初心者は仮想通貨をどう勉強して運用していくのか。収益を上げる視点で重要な項目をご紹介。
仮想通貨を運用するにあたり、役立つ重要な知識ついて解説します。
仮想通貨は触れていくうちにどんどん知識が含まっていきます。まずはビットコインを持って見ることが重要。おすすめの取引所を紹介します。
仮想通貨において代表的な、そして重要な通貨についてご紹介します。

中国の3大仮想通貨取引所が取引を停止で価格下落〜中国政府の規制強まる

中国の3大仮想通貨取引所が取引を停止で価格下落〜中国政府の規制強まる

仮想通貨ICO規制で話題を集めていた中国が、今回はビットコインなどを取扱う3大仮想通貨取引所(BTCC,OK,Huobi)が9月末〜10月末での取引停止を決めました。 (2017年9月15日)

突然の取引停止の結果を受けて現在仮想通貨市場全体が下落中となっています。果たして仮想通貨市場は今後回復していくのか。

ICO規制時に中国の取引所も停止になるのではないかという情報も一部では流れていましたが、その時にははっきりしませんでした。その後一時は取引を停止しないとの声もありましたが、9月15日時点で中国の主要な3つの取引所が取引を停止すると発表しました。

この記事では、取引停止の状況と仮想通貨相場の状況について解説をします。

関連記事▼▼▼

 

中国の3大仮想通貨取引所が取引を停止

 【北京時事】中国で「ビットコイン」などの仮想通貨を扱う取引所が、全面的に閉鎖されることになった。

3大取引所が売買を停止すると15日までに発表。当局は最重要政治イベントである共産党大会を来月に控え、監督の行き届きにくい仮想通貨取引に対し、取り締まりを強化している。

口火を切ったのは「ビットコイン中国(BTCチャイナ)」で、今月末の閉鎖を14日に発表。15日には「火幣網」と「OKコイン」が10月末までに人民元との交換業務を停止するとした。多くの中国人投資家が利用して活況だった3大取引所が、足並みをそろえた。

中国政府は仮想通貨自体は禁止していないが、マネーロンダリング(資金洗浄)や違法な海外送金に悪用される恐れがあると警戒を強めていた。まずインターネット上の取引所での売買を止めた上で、関連規則の整備などを急ぐとみられる。

中国人民銀行(中央銀行)などは今月4日、独自の仮想通貨を発行して資金を調達する「新規仮想通貨公開(ICO)」を禁止。当局の監視が難しい仮想通貨取引を次々と取り締まっている。 ーyahooニュース

 


翻訳→OK coinとHuobi(中国の取引書)は仮想通貨取引を10月31日までに停止すると発表した。

 


翻訳→ BTCChina(BTCC)取引所は9月30日までにすべての仮想通貨取引を停止する。

中国政府の規制で一気に取引所の取引所をICO規制後にすぐに停止するとは多くの人が思っていなかったかもしれません。

中国の資産を海外に逃さないため、将来的には規制が強まると考えていましたが、突然の発表には正直驚きました。 中国はかなり政府の権限が強い印象を持っていましたが、まさかこのタイミングで取引を停止するとはといった感じです。

中国の取引停止に関する内容(追記)

以下のような情報が現在入っています。▼▼特に人民元(中国の通貨との取引を主に停止しているようです。*早い段階の情報のため、まだ確証はありません。)

中国3大取引所の停止に伴う仮想通貨市場の状況

上のチャートは時価総額ランキング順位に並んだ仮想通貨の値下がり状況です。 1日の値動きの下落が画像の右側のパーセンテージで記載してあります。

ビットコイン

9月4日ごろの中国の中国のICOの規制から、一時最高価格の55万円を記録したビットコインの価格が下落し、50万円弱となっていました。

その後今回の取引所の停止のニュースよりビットコインが45万円から30万円に一気に下落し、41万円まで価格が戻しています。 下落の大きさも驚くことですが、そこから買い戻しも大きく約10万円の価格いったりきたりしています。

どうしてここまで価格が戻す、つまり一度下がった価格が急に上がるのかというと一気に下落した所で大きな「買い」の注文が入ったからです。

価格下がった所で買うことで、将来的に値上がりした時に大きく利益を取ることができます。30万円で買った時と40万円でビットコインを買った時に将来また50万円戻した時当然利益は2倍違ってきます。これも将来的にその通貨の価格が上がるという前提がなければここまで価格は戻さないと思います。

イーサリアム

イーサリアムもビットコインと同じく、取引所停止のニュースより、3万円だった価格が2万円近くまで落ち込みその後3万円に回復をしています。

NEO(中国産の仮想通貨)

NEO(ネオ:以前はアントシェアという通貨)は中国版のイーサリアムといわれている仮想通貨で、ICO規制からの発表については3300円から2000円まで下落をしています。

各仮想通貨のICO規制発表からこれまでの価格変動

以下各仮想通貨のICO規制発表からの価格上昇をまとめています。

通貨 9月4日(ICO規制) 9月15日(停止発表) 下落率
ビットコイン 49500円 41000円 17%
イーサリアム 39000円 29000円 25%
リップル 26円 21円 19%
ネム 33円 23円 30%
ネオ 3300円 2000円 39%

グラフを見ると、ビットコインの下落が一番小さく、中国産の仮想通貨ネオの下落が一番大きくなっている印象です。また

リップルについても最近与沢翼氏が1億円投資をしたことで話題を集めましたが、下落については底が硬い印象を受けます。 リップルについてはリップル社が大部分の通貨を保有しているため、その影響もある可能性があります。(値段がある一定から下がりにくいということ)

関連記事▼▼

なぜ中国は規制をするのか。〜国外への資産の流出

中国政府の権限が強いのは周知の事実ですが、中国が仮想通貨を規制する理由の一つとして、資産の中国国外への流出が挙げられます。中国では政府の権限が強く、命令一つで資産を没収されたりと常に資産を抑えらえる可能性があり、中国の富裕層は何かあった時のために国外へ資産を持っておきたいという傾向があります。

中国人が海外の不動産を買うのもその理由の一つです。 不動産でも資産を持っていれば何かあった時に(中国で資産を失った場合)それを資産として保有できるからです。

仮想通貨も同じで、仮想通貨という資産を海外へ送ることができます。 通常海外へ多額の資産を送金する場合には銀行を通じて行うのが一般的ですが、仮想通貨の場合は銀行を通す必要がなく、直接個人間でやり取りができます。つまり管理者がいないため、規制をしようとしても難しいのが現状になっています。なので取引所について取引停止にしたのでもその理由が大きなものとして言えると思います。

今後の取引停止の影響とは

今回中国で取引所の取引停止という大きな発表がありましたが、今後中国国内で仮想通貨取引の規制が進めばまた仮想通貨の取引が開始される可能性もないとは言えません。その際はやはり送金の規制が入ってくる可能性が高いのではないでしょうか。外国為替のように買って、売って差益を得るという単純な取引になることもないとも言えません。

ただ中国についても現在リップルの送金システムを使うために調整を行っている(まだ決定ではない)という情報あり、仮想通貨のテクノロジー(ブロックチェーン)については採用に興味を持っているは言えると思います。

仮想通貨の規制については現在中国だけでなく他国も模索段階と言え、今後何らかの規制が入ってくる可能性があります。

しかしながら今回の中国の取引停止からの大きな下落から価格の上昇も想像以上に大きく、仮想通貨をより安い価格で購入して利益を出したいという心理が相場に反映されていると言えます。 今後も相場からますます目が離せない状況です。

 

この記事が気に入ったら
いいね ! しよう

Twitter で

★大好評★仮想通貨投資実践メルマガ

    初心者から学べる無料の仮想通貨実践講座メルマガ   本サイト無料限定メルマガで初心者から学べる仮想通貨の基礎知識及び未公開仮想通貨情報などの有益な情報が満載!   仮想通貨実践講座の詳細はこちらから
メールアドレス:
氏 名:
Powered by ABC Mail

ビットコイントレードができる注目の取引所!

LEAVE A REPLY(コメント欄)

*
*
* (公開されません)

よく読まれている記事