未分類

ビットコイン強い! 仮想通貨市場全体の資金がビットコインへ

ビットコイン強い! 仮想通貨市場全体の資金がビットコインへ

ビットコインが直近のレジスタンスライン115万を突破し、130万円を目指す動きをしています。

最近は海外の大手取引所のCEOの逮捕など、各国の規制が入っている状況ですが、ビットコインは関係ないかのような価格の上昇となっています。

ビットコインはまさにデジタルゴールドとして地位を築きつつあるような印象を受けます。

ビットコインの市場の占有率を示すドミナンスも上昇傾向になり、アルトコインからビットコインに資金が集まっているのも要因の一つです。

ビットコインが115万円のレジスタンスラインを突破し上昇中

記事内の引用については私が連載している「仮想通貨実践投資(有料版)」から一部抜粋して使用しています。

2週間前までは115万円のレジスタンスラインがあり、現在それを上に抜き、その後一度そのラインまでさがり、そこから反発をして再度120万円を超えています。

この動きで、レンジブレイクの上昇トレンドとなっています。

次の目標値はチャート上で127万円付近。

ビットコインは、先々週から

ビットメックスCEO逮捕

トランプ大統領のコロナ感染

OKEXの経営者が逮捕

など業界ではネガティブなニュースが続いていますが、もはや関係ないかのように力強い価格の動きとなっています。

 

オオヒラ
オオヒラ
日本人が気にする価格の節目としては、130万円を超えていくかどうか。ビットコインについてはアルトコインの下落からビットコインが上昇している背景もあるため、ビットコインに集中的に資金が集まっているのではないかと考えられます。

ビットコインの市場占有率が上昇中

 

仮想通貨市場全体で、各通貨がどのくらいの割合で取引されているかのグラフが上になります。

ビットコインは現在61%と市場全体で過半数の取引があり、直近でこの割りあいが増えてきている状況です。

このグラフを見ると8月(AUG)9月(SEP)については、占有率が減少しているのはDeFi銘柄を始めビットコイン以外のコインが大きく上昇した経緯があり、ビットコインからアルトコインに資金を振り替えたことも要因の一つです。

オオヒラ
オオヒラ
しかしながら最近はビットコインを大手企業が購入するなど、ビットコインの存在が高まってきています。
大手企業がビットコインを購入〜その背景(要因)と今後の方向性ついて
大手企業がビットコインを購入〜その背景(要因)と今後の方向性ついて2020年に入り大手企業が暗号資産(仮想通貨)であるビットコイン(bitcoin 通貨単位BTC)を買うニュースが増えてきています。 ...

 

大手取引所関係者の逮捕。次は・・・

最近大手取引所の関係者が逮捕される事案が続いてます。

今回ビットメックス、OKEXと立て続けに逮捕される案件が続いています。

逮捕された場合

ビットメックス・・ビットコインの大量送金で取引所から資金が抜けるも、運営は継続

OKEX・・・取引所の入出金停止。

となっており、OKEXは中国の会社だけに

政府がどのような対応を取るか注目を集めています。このように入出金をいとも簡単に停止するところはやはり中国関係の取引所は怖いといった印象を受けます。

一方で気になる世界最大級の取引所であるバイナンス

バイナンスは現在マルタ共和国に位置しています。

基本的にその国の規制を受けるのが通常ですが、ビットメックスについては

香港が住所にもかかわらずアメリカ政府にアメリカ人に無許可営業をかけた疑いで逮捕状がとられています。

CEOは現在逃亡中。

これがアメリカの強いところでしょう。

バイナンスの場合今後どうなるか気になるところですが、取引所の入出金停止については、中国国内ではないため、おそらく大丈夫ではないかと考えていますが、バイナンスの今後のことを考えて、バイナンスから資金を出している人もいます。

バイナンスは現在世界でもっとも

利便性が高い取引所と言えます。

・有望な通貨銘柄

・レンディングサービス

・DeFiサービス

・IEO

などかなりサービスを提供してくれています。バイナンスこそ、ビットメックスやOKEX以上に影響が大きいイメージを私が持っています。

とわいっても、バイナンスのCEOが仮に逮捕されて一時的に仮想通貨市場が下げたからといっても短期ではないでしょうか。

 

ヨリコ
ヨリコ

これらの理由って、本人確認せずにメールアドレスの登録のみなどで仮想通貨を取引できる環境を作っているから、マネロンの要因になっているというのが大きな要因となっているわ。あとは、アメリカ政府の許可を取らずにアメリカ人向けに営業したということ。

アメリカがかってに登録して取引をした場合がほとんどだと思うけど。ちゃんとKYCしてアメリカは登録させないようにしなさいって言いたいと思うわ。

 

Binance(バイナンス)海外仮想通貨取引所の使い方と登録(口座開設)方法海外で世界最大級の仮想通貨取引所と言われているBinance(バイナンス) 海外で仮想通貨(暗号資産)の売買をしたい人に評判が高く...

前澤さんの電子決済事業の関係者が大手暗号資産(仮想通貨)販売所幹部

ゾゾタウンの創業者である前澤さんがデジタル決算分野での事業を開始することになりました

メンバーには、国内の暗号資産(仮想通貨)販売所の幹部とありましたが、実際には国内暗号資産(仮想通貨)販売所のディーカレットのCTOの白石さんというかたらしいです。

ディーカレットは国内の販売所ではまだ知名度は大きいとは言えませんが、東日本旅客鉄道株式会社、日本生命保険相互会社など大手企業が参入している販売所となっています。

※ディーカレットは取引所のサービスも開始しました。

ディーカレットとは?〜暗号資産(仮想通貨)販売所の評判と特徴について
ディーカレットとは?〜暗号資産(仮想通貨)販売所の評判と特徴についてディーカレット(Decurret)は2019年3月に暗号資産交換業として金融庁から認可を受けた暗号資産(仮想通貨)販売所になります。 ...

ディーカレットは暗号資産(仮想通貨)の取引だけでなく、決済分野などの実用性の部分に焦点を当てている販売所という印象があります。

しかしながら前澤さんの事業もデジタル決済。

まさか電子マネーではないとは思いますし暗号資産(仮想通貨)を取り扱う場合もディーカレットとかぶるところがありますが、いったいどんな事業になるのでしょうか。

独自通貨圏ということをいっているので、暗号資産(仮想通貨)である可能性は高いのではないでしょうか。

独自通貨圏については現在楽天が将来的に楽天コインという暗号資産(仮想通貨)を発行する計画をもっています。

元ZOZOの前澤友作さん電子決済サービスをスタート。仮想通貨の可能性!?
元ZOZOの前澤友作さん電子決済サービスをスタート。仮想通貨の可能性!?元ZOZO(ゾゾタウン)創業者の前澤友作さんが新しく電子決済サービスの新事業を実施することを発表しました。 電子決済サービスとは具...

G20の仮想通貨税制について

世界各国の経済首脳会議G20仮想通貨税制が以下のように提言されています。

i. 仮想通貨同士の交換は非課税とし、Fiatに交換するか物品・サービスの購入時に課税する。

ii. 少額決済の非課税

iii. キャピタルゲイン・譲渡所得とする(日本の場合は分離課税20%)

当初から仮想通貨協会などが提言していた内容とほとんど同じではないかと思います。

このうち仮想通貨同士の交換については非課税とするのは個人的に強く思っています。

最近はDeFiでの金利を得るためにステーブルに変える場合もあるためもし利益が出た状態のコインをステーブルに変えるとそれだけで課税が発生することになり、それを把握するのも取引を多くすればするほどかなり煩雑になってきます。

オオヒラ
オオヒラ
この税制で仮想通貨同士の交換の課税は非常に取引する人にとっては煩雑であり、早急に改善すべき問題と考えています。
ヨリコ
ヨリコ
そうそう、だって仮想通貨同士で交換して、利益分税金が発生したとするでしょう。その後交換した通貨が一斉に下落したらどうなる?税金だけ払う羽目になるのよ。 仮想通貨市場は市場全体の動きにひきづられる特徴があるから、この課税方法は投資家保護に反するわ。

 

この記事が気に入ったら
いいね ! しよう

Twitter で
注目の暗号資産(仮想通貨)情報★

初心者からオススメしたい国内仮想通貨取引所

大手企業マネックスが運営する国内仮想通貨取引所「コインチェック、取り扱い仮想通貨国内第1位で今一番オススメのの取引所と言えます。

 

【2016年から配信】プレミアム級の仮想通貨投資情報

2016年から配信している、より具体的な仮想通貨投資情報を配信した内容

これまでより多くの方から支持を受けており、2016年からの購読者も多数います。

 

★大好評★仮想通貨無料メルマガ!

初心者からの仮想通貨が学習できる「無料メルマガ講座」と最新の仮想通貨情報をお届けする読者数3000人のメルマガ。

メルマガの詳細はこちら