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ヤフーが仮想通貨取引所事業を表明!〜利用者増となるか

ヤフー(Yahoo!)株式会社が2018年秋をめどに仮想通貨取引所設立のために仮想通貨交換事業者に参入することを発表し、注目を集めています。

2017年末にビットコインは一時200万円を記録し、大高騰を見せましたが、その後2018年当初に暴落し現在は80ー90万円台となっています。

2018年からビットコインの新規利用者も減少傾向にありますが、なぜヤフーのような大手が仮想通貨事業に参入することになったのか、今後の仮想通貨相場の向かい風となることは確かです。

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ヤフーが仮想通貨交換事業者の参加を表明

仮想通貨交換事業者とは、仮想通貨取引所のように仮想通貨の取引を行う業者で、金融庁の登録が必要となります。 現在100社余りが登録申請を行っているという驚きの事実があります。

 

Zコーポレーションではビットアルゴ取引所東京からの第三者割当増資と、親会社であるシーエムディーラボからの株式譲渡を引き受ける。出資額は非公開だがZコーポレーションでは株式の40%を取得する方針。ビットアルゴ取引所東京は同社の持分法適用会社となる。出資時期は2018年4月中の予定だ。

ビットアルゴ取引所東京はすでに仮想通貨交換業者として登録を認められている企業の1社ヤフーでは同社に資本参加することで、ブロックチェーン関連領域と仮想通貨事業に参入する。まずは同社が持つサービス運営やセキュリティのノウハウを活用して、ビットアルゴ取引所東京による取引所サービスを強固にしていく方針。サービスの開始は2018年秋の予定だ

つい先日マネックスがコインチェックを36億円で買収したニュースを報じたばかり。GMOグループやDMMグループのようにすでに自社で事業を展開しているケースもあるが、一方では大企業が仮想通貨事業を運営するスタートアップへの資本参加を通じて、新たに参入してくるケースが増えていくのかもしれない。

なおZコーポレーションは、ヤフーの既存事業とは異なる領域へ挑戦するために設立された子会社。宮坂学氏が代表取締役を務めており、2018年3月にはシェアサイクル事業を展開するOpenStreetへ出資することも発表済みだ。

ヤフーがビットアルゴ取引所の株を取得することのより実質的に経営権を持つことになります。

なぜ大企業をはじめとして仮想通貨に参入するのか。

仮想通貨事業は需要があり利益が見込める

2018年1月末に大手仮想通貨取引所『コインチェック』から500億円を超える仮想通貨ネムが流出しました。

しかしながらコインチェックは自社の資金で流出したネムの金額を日本円で返金する表明をして、大きな衝撃となりました。

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従業員わずか71人の会社が多額の保証金を支払うことに、仮想通貨業界は需要があり、利益が見込めるというインパクトを与えることになりました。

仮想通貨に将来性はあるのか


基本的に利益が見込めないところへ企業は参入をしません。

仮想通貨の今後のポイント
👉仮想通貨の技術であるブロックチェーンは大手企業をはじめ注目されている。

👉日本が世界の中でも多くのシェアを占め、麻生財務大臣は仮想通貨の普及に肯定的である。

👉G20で仮想通貨は「デジタルの資産」という発言がなされた。今後金にならぶ安全資産としたの位置付けに注目。

👉仮想通貨でより迅速に決済ができる仕組みが進行中である。

👉仮想通貨により個人で資産を管理し、個人がより収入を得る機会が増えてくる。(ゲーム、ブログ、コスプレなど)

 

以上仮想通貨の今後についてまとめました。 仮想通貨で大事なのは単なる値動きだけでなく、「実需があり、今後取引をされていくか」という視点が大事になります。

仮想通貨は1000種類を超えると言われていますが、より実用性のある通貨を保有することで取引が増え値上がりする可能性があります。

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