未成年である１８歳や１９歳の高校生やフリーターの方は、現在のところ仮想通貨の取引（口座開設）ができる取引所がほとんどないのが現状です。
２０１７年など以前は、提出書類として親の同意が必要な親権同意書があれば、未成年でも口座開設をしてビットコインやリップルなどの仮想通貨を購入すること可能でした。＊同意なしでは不可能。
ですが、仮想通貨大きく下落した２０１８年以降多くの取引所では２０歳未満は口座開設ができなくなっています。
ですが、今後仮想通貨の規制が整えば未成年でも取引ができる可能性もないとは言えません。
この記事では以前どのようにして未成年が口座開設ができたのか。 そしてなぜ口座開設ができないのかその現状をご紹介していきます。
この記事の目次
未成年の仮想通貨取引が現在はほとんどできなくなっている。
「20歳未満、75歳以上、および日本国外に居住する方のアカウント登録は、恐れ入りますが現在受け付けておりません。 1. 本人確認書類について 本人確認書類は、お申込みされるお客様がご本人であることを証明する書類です。 下記ご参考の上、「本人確認書類の画像」と「IDセルフィー画像」をご用意いただき、登録情報の入力と併せてご提出ください。 （ご注意） ーコインチェック」
上記に記されている文は、コインチェックのサイトが公式に提示している文章の一部なのです。
２０１７年は未成年の口座開設を受け付けていたコインチェックが２０１８年から書いてある通り20歳未満のアカウント登録はできない事になっています。
というのもそれは2018年のはじめに起きた大きいニュースである「ハッキングの事件」が関係しています。
・NEMハッキングで不正送金「コインチェック事件」
仮想通貨、盗難や消失被害が後絶たず
→取引所はセキュリティー対策を強化しているが、すきを突かれてハッキング被害にあっているのが現状
→業界関係者「仮想通貨のシステムはまだ堅牢とはいえず、ハッキング集団に標的にされている面もある」https://t.co/ajZqFPiaMO #コインチェック pic.twitter.com/8MQoIgInUE— 産経ニュース (@Sankei_news) January 26, 2018
全国ニュースになったのでご存知の方も多いとは思いますが、ハッカーがコインチェックをハッキングし自身のウォレットに不正送金して時価500億円ものNEMを盗み出してしまった事は記憶に新しいこととなっています。
しかしNEMが盗み出された事でNEMはもちろんの事、仮想通貨銘柄全体にマイナスな影響を与え、相場はコインチェックのハッキングを受けて２０１８年大きな下落を続けました。
それによって管理体制に問題があったのでは？と感じた金融庁が投資家保護の名目で規制のメスを入れ始めたのです。
コインチェックの顧客資産管理方法と取引所の本人確認規制がないことが問題の一部とされました。
金融庁による本人の確認の規制と顧客保護が厳格化
上に書いてある通り、『本人確認規制がない』ことに不安を示した金融庁は事件後から仮想通貨取引所に対する指導を本格化させます。
この事件が発覚する前までは未成年の利用者も黙認されてきたわけですが、この事件を受けて本格的に金融庁からの指導が入り、『本人確認書類の提出の義務化』が決定付けられました。
それに伴って新規登録を再開したあと、既に利用していた未成年も本人確認書類の提出をしなければいけなくなりました。
しかしながら公式サイトに記載されている『20歳未満のお客様』という項目に該当してしまうため、既に持っていた仮想通貨の保有は認められましたが、結果として未成年の取引は規制されてしまいました。
２０１８年の下落相場はコインチェックのハッキング事件後に起こりましたが、下落の原因はそれだけでなく、２０１７年末からの異常なバブルが弾けたのも要因の一つになります。
以前は親の同意があれば未成年でも口座開設が可能であった。
以前は年齢以外の必要項目を満たしていて、親の同意書類などを添付して送れば未成年者でも仮想通貨取引所・販売所の口座開設は可能でした。
口座開設の流れは今と対して変わらず、必要な書類に関しては「顔写真付きの証明書である」
- 運転免許証
- パスポート
- 健康保険証
- 住基カード
などが必要でした。
また未成年の場合は上記の
本人確認書類＋親の同意書＋親の本人確認書類＋親権者
との関係が分かる書類を提出することで口座開設が可能となっていて、それぞれ有効な書類は以下の通りでした。
・親の同意書として有効なもの
各仮想通貨取引所が用意している入力フォームに沿って書式を提出。
・親の本人確認書類として有効なもの
- 運転免許証
- パスポート
- 健康保険証
- 住基カード
- 住民票
・親権者との関係が分かる書類として有効なもの
- 健康保険証
- 住民票
- 戸籍謄本
- 母子手帳など
と以上の必要書類を提出さえすれば未成年でも仮想通貨取引所の口座開設をすることができました。
しかしそれは規制される前の話であって、改めて言いますが現状ほとんどの取引所で未成年が取引口座を持つことはできません。
今後の未成年の仮想通貨取引の方向性は？
先ほどお話した通り、今現在では国内取引所では未成年の口座開設ができるところは無いに等しい状況です。
これから仮想通貨に関連する規制が進み、しっかりした法整備がされれば『未成年の仮想通貨取引ができる可能性』はあります。
明確な日時などハッキリした情報は出せないですが、分かり次第このサイトで情報を共有したいと思います。
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