暗号資産（仮想通貨）で出た利益は、総合課税として累進課税が適用されています。
仮想通貨の税金計算を自動でサイトから行ってくれるページを今回はご紹介します。
控除の関係があるのでまずピッタリの課税額にはなりませんが、大まかにわかる範囲でも非常に参考になるので一度ご自身の所得と仮想通貨の収入をあわせてどのくらいの金額になるかを知っておいたほうがいいでしょう。
課税額についてはサラリーマンの副収入の場合は「所得税」「住民税」で、個人事業主などで青色申告している場合は「所得税」「住民税」に加えて「事業税」が発生します。
仮想通貨の雑所得の計算を自動で行う
仮想通貨の課税は累進課税をとっており、上の画像のように利益が大きく慣ればなるほど税金が大きくなっていきます。
また、上の税率に住民税の１０％が加算されるので、その辺も注意が必要です。
それでは「副業確定申告シミュレーター」のCODEALというサイトから仮想通貨で得た利益の雑所得の計算を行っていきます。
支払う税金額は
・所得税
・住民税
を足した額となります。
まず公式サイトから「会社員としての収入」「副業としてもらう収入」の２つを入力します。
今回の場合は
会社員としての収入→３００万円
仮想通貨の収入→１００万円
として計算を行ってみます。
【雑所得】の場合
まずは雑所得の場合です。
雑所得の場合は青色申告を行っていない場合に適用します。＊一般的に青色申告のほうが控除があるので安くなります。
計算結果から
・「所得税」９９２９２円＋「住民税」２０４５００円＝３０３７９２円
が支払う税金となります。
【青色申告】の場合
青色申告をしている場合控除が受けられるため支払う税金はその分安くなります。＊控除は一定の税金額を免除できること。
青色申告は税務署に事前に届け出が必要で複式簿記での収支の計算をする必要があります。
それでは青色申告の場合の税金を見ていきます。
・「所得税」６６１０９円＋「住民税」１３９５００円＝２０５６０９円
となります。
前回の雑所得と比べると
３０３７９２円ー２０５６０９円＝９８１８３円
と青色申告をしたほうが税金が安くなっています。
仮想通貨の雑所得は収入が大きければ大きいほど課税額が大きくなる
以上３００万円の本業の収入と１００万円の仮想通貨の収入の場合を計算しました。
これは１例でしたが、実際に収入がおおきければ払う税金も大きくなるので、一般的に７００万円とかその辺りが有利になるのかもしれません。
例えば
・年間利益７００万円→税金１００万円
・年間利益３０００万円→税金１４００万円
と税金を２つの場合で比較した場合、３０００万円の利益のほうが課税額が一気に跳ね上がってトータルで５０％近くの課税になっているのがわかります。
このように雑所得の課税の目安をしりつつ、そして適度な利確を考えていく必要があるのではないでしょうか。
あとは税金のことばかり考えて利確をせずに相場が暴落する状況もあるので、さまざまなケースを考えて置く必要があります。
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