CoinCheck(コインチェック)

コインチェックがネムの保証による返金日を発表!〜受け取りは来週3月11日以降

2018年1月に仮想通貨ネム(NEM)流出した国内仮想通貨取引所であるコインチェック(coincheck)は、3月8日の記者会見で3月11日の週にネムの補償の件で日本円返金すると発言をしました。

ネムの保有者には来週にはアカウント残高に日本円でネム(レート88円)が反映される見通しとなっています。

今回の日本円での返金は今の所「利益確定」との見解が出ており、ネムを88円のレートで返金されたときに利益が出た分は課税対象となるようです。

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追記)4月7日 マネックスがコインチェックを買収し新体制へ!

大手証券会社のマネックスがコインチェックを買収し、新体制へ移行することになりました。

今後仮想通貨交換業の登録の可能性も近づき注目を集めています▼▼

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コインチェックのネム返金の会見内容について

 外部からの不正アクセスにより顧客の約580億円分の仮想通貨「NEM(ネム)」が外部に流出した交換業者コインチェック(東京)は8日、東京都内のホテルで和田晃一良(こういちろう)社長と大塚雄介取締役が記者会見した。同社はこの日午前、1月29日に続き2度目となる業務改善命令を受けた。

 会見は午後4時に開始。和田氏が公の場に姿を見せるのは、巨額流出が発覚した1月26日の会見以来。

巨額流出から1カ月余りが過ぎても、全ての仮想通貨の入出金、「ビットコイン」以外の仮想通貨の売買など、取引の多くは止まったまま。大塚氏は「技術的な安全性が確認できた仮想通貨から順次、一部サービスを再開する」と話した。

 そして、焦点となっている、流出したネムを保有していた顧客(約26万人)への補償について、大塚氏は「具体的なメドが立ってきた」とし、「来週中をメドに、弊社ホームページでお知らせする」と話した。ー産経新聞

 

ネムの返金は来週3月13日以降

--ネムの補償。アカウントに反映されるのは来週でいいのか

 和田「基本的には、来週中にアカウントに反映することを予定している」

ネムの保証は来週中とのことになりました。  

返金された日本円の約半分で現在のネムを買い戻すことが可能

ネムの日足チャートになります。

1月末にコインチェックからネムが流出しました。 100円近くあったネムの価格はそれから値下がりを続け、今回の記者会見時点(3月8日)で約40円となっています。

上の図のように、補償時のネムのレートは「XEM=88.5円」、会見時は「XEM=40円」となっています。

つまり現段階で日本円で返金を受ける人は、流出前と同じ量のネムを買い戻そうとした場合に「約半分の金額」で買い戻すことが可能となります。

一般のメディアでは返金された後に日本円で多く出金されるとありますが、私はネムを買い戻そうとする動きも多くあると感じています。ですがそれはコインチェックで買い戻すのか、「ザイフ(Zafi)🔗」 で一度その日本円を入金し、ネムを買い戻すのかは、投資者によって分かれそうです。

ネムに投資した人は、今回のネムの流出はネムが悪いような印象を持っている人もいるかと思いますが、実際はコインチェックのセキュリティが問題があったためであってネムは悪くありません。

ここをチャンスと捉えて買い戻す動きはある程度は必ず出ると思っています。

日本円での保証(返金)は課税されることを頭に入れる

 


今回の返金については「盗まれたネムを日本円で返金(交換)」ということで利益分は課税対象となります。 つまりネムの利益額が数千万円にのぼる場合は約半分の金額が最大課税される可能性があるため、注意が必要です。

返金された日本円は利益がでている部分は来年(平成31年)に確定申告をしなければいけないと頭に入れておかなければいけません。

なのでネムを今回の返金で買い戻そうと考えている人は、利益での課税分を頭に入れた、買い戻しが必要となります。

関連記事(仮想通貨の税金について)▼▼

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ネムを買い戻す場合

ネムを買い戻す場合で注目されるは「ザイフ 」取引所となるのではないかと感じてます。 ザイフは国内一番ネムの取引高が多く、また取引所方式(個人間売買)でネムをより安く買うことができるからです。

ザイフ(Zaif)のサイトはこちら↓↓

問題のコインチェックの仮想通貨取引再開〜納税での課題

コインチェックのでは現在仮想通貨の取引が制限されています。

ここで問題になるのが「納税」の問題です。  

確定申告は3月の中旬までで、納税は口座振替の場合は4月中旬までにする必要があります。*詳しい日時はお調べください。

ここで問題になるのが、もしコインチェックをメインで資産を預けて仮想通貨売買を行い利益が出ていた場合、その納税の分をコインチェックで保有している仮想通貨を売って行う場合、取引の制限が続けば最悪の場合納税ができないことなります。(仮想通貨で利益確定して日本円で納税をする)

利益が少ない分は手持ちの資産(預金など)でいいのかもしれませんが、仮想通貨同士で利益確定を続けて、仮想通貨で保有していた場合は、コインチェックの取引再開がされないとかなりきつい状況になりそうです。

 巨額流出から1カ月余りが過ぎても、全ての仮想通貨の入出金、「ビットコイン」以外の仮想通貨の売買など、取引の多くは止まったまま。大塚氏は「技術的な安全性が確認できた仮想通貨から順次、一部サービスを再開する」と話した。

早めに取引を再開しないと、一部のユーザーについては納税の大きな支障となり兼ねない状況でもあると思います。

 

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