ビットコインのETFが否決（否認）により価格が急落！今後の方向性は！？

ビットコイン（bitcoin）のETF承認が却下（認可が下りない）されることにより（日本時間３月１１日午前６時過ぎ）、価格急落！

1BTC＝１４８７００円あったビットコインが１２２５００円まで一気に下落しました。

アメリカ証券取引委員会はウィンクルボス兄弟によるBitcoin上場投資信託（ETF）について否決した形になります。

この下落で約１７％ものマイナスが一時的に発生、現在（１１日８時時点）は買い戻しが多少入り１２８００円くらいになっています。

今後上場が果たせなかった、ビットコインの価格がどの方向に向かうか注目されます。

 

ビットコインの日足のチャートです。（期間２０１６年１１月〜２０１７年３月）

 

こちらはビットコインの１時間足のチャートです。（期間３月７日〜１１日）

（チャート追加）ビットコイン１時間足。

なんとその後昨日と同じ水準まで価格を戻してきています。これを見ているとETF承認はただのイベントだったのでしょうか。ビットコインは非常に強い印象を受けます。

実はあと２つビットコインのETF承認を控えているのですが、その後どうなるか注目したいところです。

 

チャートは「ビットバンクトレード」を使用↓↓

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ETF否決の状況

以下SEC（アメリカ証券取引委員会）声明です。（ツイッター）

 

Here’s why the SEC did not approve the Bitcoin ETF pic.twitter.com/7yoNnFTUK2

— Ryan Vlastelica (@RyanVlastelica) 2017年3月10日

以下翻訳↓↓

国家証券取引所は投資家向けのETFの上場にあたり「詐欺的な行為が発生するもの」「巧みに価格操作されやすもの」を投資家保護の目的から防止しており、その基準を満たす必要がある。

とのことでした。

 

The ETF was denied because bitcoin can’t be regulated, can’t be surveilled.

Feature, not bug.

— Andreas (@aantonop) 2017年3月10日

ビットコインとセキュリティの専門家アンドレ氏の意見↑↑

以下翻訳↓↓

ビットコインが否決された理由としては、ビットコインが規制できない、そして監視できない。

ということです。

SECのいう「詐欺的な行為」とは、ビットコインについてマネーロンダリング等の問題で政府が監視できない状況にあることが挙げられます。また「価格操作」はまだビットコインが普及されるに十分な状況でなく、通常の通貨に比べて出来高が低いため価格を操作されやすいものと思われます。（私独自の解釈です。）

そもそもビットコインはブロックチェーンによりみんなで監視し合おう（取引履歴が改ざんできない）というシステムです。個人間で直接やりとりをすることにより、格安の手数料、２４時間３６５日の素早い送金実現した画期的な技術です。

まだビットコインが普及しているには十分でないという見方でしょうか。

確かにビットコインの出来高が最近大きく増えたのも普及もありますが、投資的な面も大きく含まれているのは否めません。　投資対象として大きな潜在力と魅力を持っているからです。

各メディアのETF否決の報道

 

【ＮＱＮニューヨーク＝神能淳志】米証券取引委員会（ＳＥＣ）は10日、仮想通貨ビットコインの上場投資信託（ＥＴＦ）の認可申請を拒否したと発表した。過去のビットコインの取引記録を踏まえ、不正取引を防止し、投資家の利益を保護する設計が不十分だと判断した。ー日本経済新聞

今回のETF否決によるビットコインの将来性（展望）

今回のウインクルボスETFの否決により価格が急落しました。しかしながら急落と言っても、２月後半、つまりついこの間の価格まで落ちただけとの見方もあります。

もちろんETFが承認されれば、大きな上昇は見込めました。　

専門家の中にはもともとビットコインに採用されているブロックチェーンが「みんなで監視をする。（取引履歴が全て公開）」「規制を受けない（個人間でやり取り）」を実現したものなので、ETF承認がビットコインに必ずしも今の状況では必要ではないとの見方もあります。

実は今回のETFに否決についての課題については、今回明らかになった部分があるためETF承認に向けて解決策が早く図れるということもいえますが、必ずしもビットコインのようなシステムが現在のETFの要件に相容れない部分もあるのではないでしょうか。

今後ビットコインが世界中に普及し、他のイーサリアムなどのアルトコインもそのシステムが広く実用化されることので、ETFの要件も緩和（妥協）される可能性もあるのではないかと感じています。

 

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