税金(tax)

仮想通貨の税金(納税)を雑所得から譲渡所得へ〜藤巻議員の税制を変える会

仮想通貨(暗号資産)に精通している元モルガン銀行勤務でジョージソロスのアドバイザーも務めた経歴のある国会議員(参議委員議員)の藤巻健史氏は、現在国会にて積極的に仮想通貨の税制を現在の「雑所得」から「分離課税(一律20%)」の働きかけを行っています。

また藤巻議員は「仮想通貨税制を変える会」という会を立ち上げており、そこで様々な専門家の意見を取り入れて国会で積極的な議論をしており、ますます影響力を高めている印象を受けます。

目標としては「分離課税」ですが、当面税制を変える会では「譲渡所得」に変更するように動いている状況です。

ヨリコ
ヨリコ
「仮想通貨税制を変える会」ってなんか古風な表現ね。元外資系の投資会社ならもっと違うネーミングを思い浮かんだわ。
ケイシ
ケイシ
そこは。。  シンプルで分かりやすいかと。

仮想通貨の税制を雑所得から譲渡所得へ

現在藤巻さんは仮想通貨の税制を雑所得から譲渡所得へ変更するように動いています。

以下現行の雑所得と譲渡所得の違いになります。

雑所得譲渡所得
損益通算不可能可能
仮想通貨同士の売買の利益の繰り延べ不可能可能

また譲渡所得は5年以上保有したら売却益の税金は約半分

通常仮想通貨は損益通貨が認められないため、損失を次の年の利益に当てることができないという非常に不利な立場になります。

現行の雑所得の損益通算の現状

本年度→2000万円の損失  課税→なし

来年度→5000万円の利益  課税→5000万円

*株やFXの場合には前年度の2000万円の損失を本年度の5000万円の利益と相殺して、3000万円の課税することが可能です。

今通常国会を通じて、仮想通貨税制の変更に向け、国税当局・安倍総理・麻生大臣に質問を重ねてきました。

税制を変えるには、「税金高いから変更しろ」という感情論では国税当局は動きません。ロジカルに攻めなければならないのです。ですから今国会では論理的に国税当局を追求してきたつもりです。

「国会において連続追求され、当局の対応ないし解釈が後手に回っている印象がある」とのコメントを学者の先生からいただいたこともあります。ー藤巻レポート

 

参考サイト:仮想通貨税制を変える会

国税がなぜ仮想通貨を雑所得としているのか?

国税当局が仮想通貨の税金を雑所得としているのは「消費税上ならびに資金決済法上、『暗号資産は支払い手段』と定義されているから。それゆえに「譲渡所得に起因する資産」には該当しない、という解釈

 

ヨリコ
ヨリコ
支払いの手段って、キャッシュレスは現実的にクレジットカードなどが主で、仮想通貨決済が一部使われているのは、外国で高級車買ったり、不動産を買ったりしている高額決済の場合じゃないの。
ケイシ
ケイシ
政府は仮想通貨を暗号資産と資産としての位置付けとしたのに、支払い手段を強調するのはおかしな話だと誰もが思うのではないでしょうか。

税の専門家から仮想通貨は譲渡所得との声が

現実問題として仮想通貨は、支払手段に、ほとんど使われていません
しかも財政法の権威である東京大学名誉教授の金子宏先生の最新版教科書でも「暗号資産は譲渡所得」と記してあるのです。

国税に対して裁判で譲渡所得と立証できる可能性も出てきた。

「雑所得である」という国税通達は法律ではなく、国税の解釈にすぎません。裁判所を拘束しません。以上述べてきた理由で、もし裁判になれば「雑所得」ではないとの判決が出るのでは?と個人的に思う理由です。判決が出れば当然国財は通達を変更すると思います。裁判が無くても、今のロジックで国税が国会を乗り切るのは(され続ける限り)大変だと思います。

このようの現状として国税は支払い手段として機能していない事実にも関わらず、仮想通貨を支払い手段と定義しているところに苦しさが見え隠れする状況です。

 

FXが20%の分離課税になるには6~7年かかったそうです。私は「雑所得」から「譲渡所得」への変更はそう先の話ではないと思っています。理由は今まで述べてきたとおりです。そうなれば1歩前進です。雑所得という納税者には最悪の税区分から少しは「ましな」税制に変わるからです。

 

国税は今のうちに多額の税金の仮想通貨の利益から徴収したのではないか(私の見解)

ヨリコ
ヨリコ
うーん、なんか国税は煮え切らないわね。 仮想通貨がボラティリティが高いこと知って、大きく利益を上げた人間から根こそぎ税金を今のうちに徴収するつもりじゃないからしか?

国の財政が悪化しているのは誰でも感じているところよ。

ケイシ
ケイシ
これまで仮想通貨が大きな利益を生んだことは周知の事実です。

実際に国税は2019年に100億円もの仮想通貨の税金の申告漏れをしてきました。

仮想通貨(暗号資産)の取引にからみ、今年3月までの数年間に全国で少なくとも50人と30社が総額約100億円の申告漏れを国税当局から指摘されたことがわかった。2017年末に主要通貨「ビットコイン」の相場が年初の約20倍に高騰しており、このころに多額の売却益を得たのに税務申告しなかったり、実際よりも少なく申告したりしたケースが相次いだとみられる。 

 

仮想通貨が再び値上がりしている現在、国の財政の厳しさから国税は仮想通貨から多額の納税を狙うという考えも一理あるのではないでしょうか。

藤巻議員の税制を変える会を応援しよう

藤巻議員は自身が立ち上げた「仮想通貨税制を変える会」では以下のような改善に取り組んでいます。

○最高税率55%の総合課税から20%の分離課税へ

○損失の繰越控除を可能に

○仮想通貨間の売買を非課税に

○少額決済を非課税に

このように現在の仮想通貨の普及のために税制改善に尽力をしている藤巻議員を応援することで、少しづつ大きな力になると考えています。

(公式サイト)仮想通貨税制を変える会

ケイシ
ケイシ
藤巻議員は今後仮想通貨は資産として大きな役割を持つと考えています。

現在、楽天やヤフー、マネックスなど大手企業が仮想通貨取引所の事業を開始しているなか一歩規制の方がついて行っていないように感じます。

また藤巻議員の仮想通貨に関する考えは以下の記事を参考にしてください。

この記事が気に入ったら
いいね ! しよう

Twitter で
注目の仮想通貨取引所「CoinCheck(コインチェック )」

 

大手企業マネックスが運営する国内仮想通貨取引所「コインチェック、使いやすいシステムは初心者からオススメの取引所と言えます。

詳細ページ

★大好評★仮想通貨無料メルマガ!

 


初心者からの仮想通貨が学習できる「無料メルマガ講座」と最新の仮想通貨情報をお届けする読者数3000人のメルマガ。

メルマガの詳細はこちら