藤巻健史議員は仮想通貨（ビットコインなど）を将来の資産として保有しており、彼の書いた本には「日銀破綻（持つべきは米ドルと仮想通貨）」という将来の日本円の価値の減少に備えた別の資産を持つ重要を語っています。
元JPモルガン銀行出身など輝かしい経歴があり国会議員の中でも特に金融の知識が優れている「藤巻健史（ふじまきたけし）」議員。
仮想通貨という新たな通貨（暗号資産）は、今後世界的に安全資産としての役割を持つものなのか非常に注目されるところです。
藤巻議員が考える仮想通貨の将来性と投資の重要性についてこの記事で解説して行きます。
この記事の目次
藤巻健史議員の経歴について
日本維新の会の創設者の橋下徹は、ダボス会議に行った時点でお察しできる。</p>
そして、希望の党の創設者の緑の小池都知事は確実にソロスと繋がっている。そしてもう一つ、維新の会に所属する藤巻健史議員が強烈だ。彼の経歴を見たらわかるけど、まさにグローバリストの塊ですｗｗｗ
藤巻議員が考える仮想通貨の将来性とは
仮想通貨を実施に保有している藤巻議員。
なぜ彼は仮想通貨を保有しているのか？ 仮想通貨は持つべき資産のか？ 現在多くの人が彼の考えに注目している状況です。
彼が仮想通貨を持つべき理由とは
・仮想通貨は安全資産としての可能性がある。
・日本は将来的にハイパーインフレで円の価値が暴落する可能性がある。
米ドルは世界の基軸通貨で、アメリカが以前として力を他の国に比べて持っているのが彼が米ドルを持つ理由ね。
仮想通貨の安全資産としての可能性
藤巻議員は仮想通貨を所有するのには、将来的なデジタルの流れを含めて資産として通貨を持っています。
世界では、アルゼンチンやベネズエラなど金融危機が発生している国があります。
そしてハイパーインフレといって、身の回りの物の価格が高騰し、生活が困窮する事態に陥っています。
アルゼンチンでは物価が一時的に高騰し、アルゼンチンでの法定通貨であるペソが７０％も下落する事態となりました。
ここで国民がとった行動が
安全資産、避難通貨として「ビットコインを買う」
という事実なのです。
仮想通貨は個人で所有できる通貨で世界中で取引がされている通貨です。
なので通貨が暴落した現状は早く安全な資産に移す必要があるという行動をビットコインを買うということでアルゼンチンの国民がとっている現状があります。
日本はハイパーインフレで円の価値が暴落する可能性がある？
藤巻議員は今後将来的に「日銀が破綻する」可能性あると発言をしています。
その理由としては、
・日本の借金は１０００兆円（国民一人当たり１０００万円）となっており、借金の返済を物価を大幅に上げること（ハイパーインフレ）でまかなう方法となる。
・日本のタンス預金は膨大な量で国民がお金を使わないと経済が回らない。日本はデジタル通貨により経済が回るようにシフトしていく可能性がある。
というのがあげられます。
財政面では国の借金がGDP比で240％くらいあり世界最悪なわけです。破綻するのは嫌だから、日銀が足りない分お金を刷っている。お陰で日本銀行のバランスシートは世界最大のメタボになっちゃった。不健康体になっちゃった。財政が最悪で、中央銀行がまさに不健康体になってるんで、これはそろそろやばいぞということなんです。
日本銀行が潰れた時に円を持っても駄目だからじゃあ、どうするのって話になった時に、やっぱり仮想通貨とドルなんですよね。円預金は駄目なんだけど、ドルは日銀の負債じゃないから大丈夫。それしか危機を回避する方法ないんじゃないかなと思ってるんです。-BTCニュース
もらっている給料が同じ額でも消費税が１５％や２０％になったり、社会保障費で支出が増えたら、実質的に持っているお金の価値は下落します。
注目の書籍「日銀破綻」
一部の人からは狼少年、もう騙されない。日本は大丈夫だし、アベノミクスは万全だ。株も高い。と笑われています。
確かに、藤巻予言は外しているが、それに従ってドルや米株を10年持った人は大成功している。日本も破綻していないがアベノミクスより、米国の方が成功している。
そして、10年に渡る米国の株高は終わりかけている。いよいよ、藤巻予言が成就するかもしれません。
もし、そうなれば安倍信者だけでなく、日本の中高年、円預金と年金頼りの人は経済壊滅してしまうでしょう。
そうなるか？後2年以内に結果はわかります。万一の保険として読むべきです。
２０１８年７月に発売した藤巻議員の「日銀破綻」
この本ではこれまでこの記事で書いてきた、日本の財政状況から資産としての仮想通貨と米ドルで自分の資産を守る理由についてまとめられています。
藤巻議員が中心として活動している「仮想通貨税制を変える会」は重要な役割を担っている。
藤巻議員は現在、自身が中心となり、仮想通貨の雑所得を譲渡所得、または分離課税（一律２０％の税金）にするために、政府に対して働きかけを行っています。
具体的に仮想通貨の税制を変えるために行っている目標は以下の通りです。
○最高税率５５％の総合課税から２０％の分離課税へ
○損失の繰越控除を可能に
○仮想通貨間の売買を非課税に
○少額決済を非課税に
仮想通貨の税制に疑問を持っている人はみんな藤巻議員のこと応援してみてね。
仮想通貨を始めてみる。
私は、過去に一橋大学で非常勤講師として13年間、早稲田大学の大学院で6年間教えてた経歴があるんですけど、そのとき学生に言ってたのは、金融の勉強したかったら「自分で実際にやってみる」ことだねと。
親の金だと悔しさがわからないから、自分で稼いだ金でやるのがいいんじゃないのって言う話はしてました。
例えば、私がもし法学部の先生で、相続について教えたってみんな「A（優）」を取るため、ほどほど（？）にしか勉強しないわけですよ。
でも、突然親父さんが亡くなりそうだって状況に陥った場合、誰もが必死に勉強するでしょう。自分の身にならないと勉強しないから、仮想通貨も最初やって損して悔しい思いをして、本気で勉強するようになる。
ですから、今回の本でも、まずは小規模でもいいから仮想通貨に触れてみるべきだと推奨しています。 少なくとも口座ぐらい開設してみて、試しに少額でやってみたらというのを本に書いたんです。そうすれば、いざというときにきっと役に立つぞと。ーコインポスト
仮想通貨は持ってみて初めて興味が出てきますし、資産としての価値をよりみじかに感じることができるのは確かです。
仮想通貨は数百円から数千円で買うことができるため、「まずは少額でいいから仮想通貨を持ってみる」ということを実践しやすい資産と言えます。
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