暗号資産（仮想通貨）リップル（通貨単位：XRP）が２０２０年１２月６日に６５円の価格へ再び高騰しました。
アメリカ最大の暗号資産（仮想通貨）取引所であるコインベース（coinbase）がリップルのSparkトークン（スパークトークン）配布に対応する旨の発表したのが大きな要因となっています。
コインベースは今や世界的な取引所となっているため、この発表は他の取引所にも影響を与えることになると考えられます。
先日日本の取引所はSparkトークンのスナップショットは対応するものの、Sparkトークンの配布は金融庁の許可が下りた場合となっています。
その発表自体は日本にリップルを預けている投資家からは不安が残る発表と言えましたが、今回のコインベースの発表は日本にも何らかのインパクトを与えたのではないでしょうか。
この記事の目次
コインベースのSparkトークン対応の発表
Coinbaseは、FlareNetworkの今後のSparkエアドロップをサポートする予定です。
2020年12月12日午前00：00UTCのスナップショット日時にCoinbaseまたはCoinbaseProでXRP残高を保持している適格な顧客である場合、Flareネットワークの立ち上げ後の日付でCoinbaseからSparkトークンを受け取ります受け取るSparkの量は、スナップショット時にアカウントにあったXRPの量によって異なりますーコインベース
コインベースはアメリカ最大の暗号資産（仮想通貨）取引所になります。
リップル保有者にSparkトークンを配布することを対応したことは、世界の取引所に影響力を与えることになると感じています。
Sparkトークンはリップルのエコシステムに必要なものだけに、コインベースがその配布をみとめたということは、今後のリップルのプロジェクトについてある意味支援をしているとも言えます。
コインベースのSparkトークンは地域によって違う可能性も
一部の法域では規制当局の承認が必要になる場合があります。したがって、現時点で特定の法域でSparkが配布可能になる時期または利用可能かどうかは保証できません
これについては、例えばコインベースはアメリカだけでなく、日本にも会社を保有しています。
日本にあるコインベースの取引所では、やはり金融庁などの規制の関係があるため日本にある各社統一と見解を合わせる可能性があり、その際には配布は前の記事に書いたようにまだ不確実と言えます。
このようにコインベースがサービスを展開する国によって規制の問題で配布ができないこともあるということを伝えています。
それにしても基本的に法的規制がなければSparkトークンを配布したいという考えは間違いなくリップルにとってポジティブだわ
リップルが発表による再度６５円を記録
１２月６日のコインベース発表による高騰でリップルの価格は一瞬にして６０円から６５円に跳ね上がる大きな高騰 となりました。
この価格はコインベースの発表が投資家にとってポジティブと判断されたリップルの買いとなっています。
日本の取引所は遅れをとっているのが現状
今回のコインベースでのSparkトークンの配布対応はリップル保有者に大きなインパクトのあるニュースと言えます。
しかしながら、日本の暗号資産（仮想通貨）取引所（コインベースの日本での会社を含む）は、規制の問題でまだ日本でSparkトークンが上場できるか決定されていないため、スナップショットには対応するが配布は不透明な状況となっています。
リップルを保有する投資家（Sparkトークンが欲しい人）は今後日本にあずけておくのか、それとも個人のウォレット等配布が確実なところに預けるのか判断をする必要がでてきます。
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