２０１８年は大きな下落（暴落）相場が続いたビットコインをはじめとした仮想通貨相場。
仮想通貨は基本的に雑所得で株式投資やFXなど損益通算ができず、単年度の損益となるため、下落している相場では損失を確定することで、利益を減らすことが可能になります。
株などでは１年間で１００万円損失が出ると翌年に損を繰り越すことで、翌年に利益が出たもそれと相殺して税金を計算することが可能です。
しかしながら仮想通貨はまだ税制が整っていない段階であり、損失の繰越ができないため注意が必要です。
仮想通貨の税金
仮想通貨は基本的に累進課税制度が採用されており、稼げば稼ぐほど税金が取られることになります。
例えば１億円の利益が出た場合には、１億円＊（４５％+１０％）＝５５００万円が納める税金になるわ。（＊実際はこれから控除額があります。） こんな大きな課税のため躊躇して２０１７年末の相場で利益確定できなかった人も多いのよ。
また仮想通貨の税金は「雑所得」としており、株やFXの損益と通算ができないのも特徴です。
仮想通貨で利益が出る条件は
- 仮想通貨同士の交換で利益が出た場合。
- 法定通貨（日本円）と仮想通貨の交換で利益が出た場合。
- 仮想通貨で商品を購入した場合。
となっています。
（注意）損失は翌年に繰越ができない！
仮想通貨は、既に述べましたが、「翌年に損失の繰越ができない。」という特徴があります。
なので下落相場では利益が出ている場合には、損切りをして損失を確定し利益を減らす必要があります。
株式投資については、３年に渡り損失を繰越することが可能。例えば１年目に２００万円の損失があった場合に、２年目に２００万円の利益が出た場合、１年前の２００万円の損失と相殺し利益を０とすることが可能。
・２０１８年１月から１月末までに利益確定をした。
・２０１８年１月のコインチェックの通貨の流出から強制的に利益確定となった。
コインチェックから仮想通貨が流出し、強制利確。
今回は、コインチェックから仮想通貨が流出した場合を想定した節税対策をご説明して行きます。
仮想通貨、盗難や消失被害が後絶たず
→取引所はセキュリティー対策を強化しているが、すきを突かれてハッキング被害にあっているのが現状
→業界関係者「仮想通貨のシステムはまだ堅牢とはいえず、ハッキング集団に標的にされている面もある」https://t.co/ajZqFPiaMO #コインチェック pic.twitter.com/8MQoIgInUE— 産経ニュース (@Sankei_news) January 26, 2018
コインチェックから仮想通貨が流出し、その流出した分の保証は「日本円で返金」という形になりました。
①５００万円の仮想通貨が流出したため、５００万円の返金を受け５００万円の利益確定。
②２０１８年は仮想通貨相場が大きく下がり、１２月時点でビットコインは４０万円。
③２０１８年末に損失が出ている通貨を売り、損失を確定し、５００万円の利益を減らしていく。
その損失を確定することから、利益がある場合にはそれを減らして納税を少なくするのね。
また仮想通貨の税制が整っていないからこそしっかりと知識を身につけておきたいものです。
税務のプロのアドバイスを利用する。
仮想通貨の税金について、プロフェッショナルとして国内で有名な税務集団がガーディアンです。
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