仮想通貨ビットコインが３月１８日から５０万円の価格から大幅に反発し、７０万円まで一時的に回復しました。
今回の仮想通貨市場は、イーサリアムもリップルなどの他の通貨も併せて、株式市場市場と連動した形で大きく価格を下落させることになりました。
しかしながら日経平均株価やダウ平均は依然としては、はっきりとした反発がないのにもかかわらず、ビットコインなどの仮想通貨は大きく先行して反発となっています。
株式市場と連動した下落により安全資産としての影響力がないのではないかという意見もありましたが、今回はいち早く反発し注目を集めています。
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この記事の目次
ビットコインは暴落からの４０％の価格上昇
ビットコインの日足チャートになります。
ビットコインは、２月末の高値１１０万円から大きく下落し、一時的に５０万円を下回る暴落となりました。
その後一時大きな値幅で５０万円台で推移していましたが。１８日より大きく上昇し最大で４０％もの価格上昇となりました。
実は日経平均株価やダウ平均は依然として反発がない状況ですが、なぜ今回ビットコインだけ反発したのか。
日経平均株価の価格推移
日経平均株価は２月末の２４０００円の水準から大きく下落、現在１６０００円台で推移しています。
この下落は ３３％もの下落となっています。日経平均株価は日銀が買い支えをしていると言われていますが、含み損は１９０００円以下と言われており、そうなると現在日銀は含み損が出ていることになっています。
世界で株価が乱高下を繰り返し、原油価格も17年ぶりの安値を付けるなど、市場を大きく揺さぶっている。主要国の政府や中央銀行は、思い切った財政出動や、金利の引き下げ、量的緩和などに踏み切り、金融システムの崩壊を必死で支えている。
日本銀行も3月18日と19日に予定していた金融政策決定会合を急遽16日に前倒しして緊急開催し、大幅な量的緩和策の拡充に踏み切った。
ETF（上場投資信託）の買い入れを、これまで年間約6兆円保有残高を増加させるとしてきたものを倍増させ、「年間約12兆円に相当する残高増加ペースを上限に、積極的な買い入れを行う」とした。ープレジデントオンライン
ダウ平均の価格水準
20日のニューヨーク株式市場は、深刻な景気悪化に備えて投資家がドル資金を手元に置いておこうという動きが強まり、ダウ平均株価は900ドルを超える大幅な値下がりとなりました。ニューヨーク州ではほぼすべての労働者に自宅待機を義務づける措置がとられ、市場には経済活動が大幅に制限されるという懸念が広がっています。
20日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価の終値は、前の日に比べて913ドル21セント安い、１万9173ドル98セントで、再び２万ドルを割り込みました。ーNHKweb
このようにダウ平均は、大きく下落しその後最安値の水準で停滞している状況です。
各指標の価格まとめ
| 高値 | 安値 | 下落率 | 反発 | |
|---|---|---|---|---|
| ビットコイン | １１０万円 | ５０万円 | ５４％ | ７０万円 |
| 日経平均株価 | ２４０００円 | １６５００円 | ３１％ | ー |
| ダウ平均 | ２９０００ドル | １９０００ドル | ３４％ | ー |
最初の下落（安値）としては、ビットコインが５０％以上の大きな下落となりました。
これは時価評価額が一番低いため、価格の変動が大きいという特徴があるからです。
しかしながら、ビットコインは、その後株式市場と連動することなく反発。
ビットコインが安全資産ではないという判断をするのは早計と言えそうです。
この後価格が株式市場に連動するのか、それとも上昇トレンドとなるか注目されます。
コロナウイルス相場でのビットコインの状況
イタリアの銀行でビットコインの取り扱い開始。コロナウイルスの影響で安全な送金手段として認識
イタリアの銀行「Banca Sella」は仮想通貨（暗号資産）ビットコインの取引サービスを開始した。同サービスは独自金融プラットフォーム「Hype」にて利用が可能だ。
サービス提供にあたり同行は、仮想通貨取引所におけるセキュリティリスクを緩和するための仲介として機能することになる。
イタリア国内ではコロナウイルスによる死者が発生源である中国を上回り、政府は現在、国内ほぼ全域で市民の外出を制限する封鎖措置を実施している。
こうした危機的状況の中、Banca Sellaはどこからでも利用可能で安全な送金手段としてビットコインに関心を寄せていると見られる。
今コロナウイルスが深刻なイタリア。
お金のやり取りも直接接触することがないデジタル通貨がこのような時間で見直されているのかもしれません。
今はビットコインの真価が試される時？
BitMEXリサーチは、コロナウイルスの影響による金融市場について分析。
その中で、現在の状況は2008年のリーマンショックや1991年の日本で発生したバブル崩壊、1929年の世界恐慌などと並ぶ金融危機を誘発する可能性を指摘。
中央銀行による金融緩和政策や政府の財政出動が盛んに行われる結果として起こりうるインフレーションが、「勝者」を決定すると論じた。
ビットコインにとっては、価値を試すことのできる絶好の機会になるという。
インフレーションは、中央銀行が紙幣を大量発行することで、紙幣の価値が下がることをいいます。
あらかじめ発行枚数が決まっているビットコインは、ゴールド（金）と同じで、インフレーションがおきにくい傾向となっています。
つまりビットコインを持つ人が増えるほどビットコインの希少価値が高まる仕組みになっています。
いずれにしてもチャンスがればコインチェックなどの国内取引所で口座を持っておくとチャンス相場の時に投資のチャンスを逃さないのでオススメと言えます。
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