国内仮想通貨取引所コインチェック（Coinchekc）で仮想通貨ネム（NEM 通貨単位XEM）４６０億円分がハッキングを受け不正送金され流出した問題で、発表から１日経った２８日になんと「自己資本」で顧客に補填（充当）するという発表を行いました。
今回コインチェックがコールドウォレットでネムを保管しておらずセキュリティの問題が浮き彫りになりました。
２０１３年のマウントゴックス（MtGox）からのビットコインが流出したことを彷彿（ほうふつ）とさせ、また今世紀最大のハッキング被害額である今回の事件について、わずか７1名の会社が自己資本で４６０億円分を顧客に補償するとう発表を流出後わずか１日で発表するという驚くべき展開となりました。
コインチェックは、ビットフライヤーと並ぶ大手の国内取引所として、最近は芸人の出川哲郎氏を起用してCMを行うなど積極的な活動を行っており、多くのユーザーを抱える国内最大級の仮想通貨取引所の一つと言えます。
関連記事▼▼（コインチェックのセキュリティ体制について説明）
この記事の目次
追記）４月７日 マネックスがコインチェックを買収し新体制へ！
大手証券会社のマネックスがコインチェックを買収し、新体制へ移行することになりました。
今後仮想通貨交換業の登録の可能性も近づき注目を集めています▼▼
コインチェックが自己資金で顧客に補償をすると発表
仮想通貨、盗難や消失被害が後絶たず
→取引所はセキュリティー対策を強化しているが、すきを突かれてハッキング被害にあっているのが現状
→業界関係者「仮想通貨のシステムはまだ堅牢とはいえず、ハッキング集団に標的にされている面もある」https://t.co/ajZqFPiaMO #コインチェック pic.twitter.com/8MQoIgInUE— 産経ニュース (@Sankei_news) 2018年1月26日
仮想通貨取引所「coincheck」で顧客から預かっていた仮想通貨「NEM」が流出した件で、運営元のコインチェック（東京都渋谷区）は1月28日、対象となる顧客約26万人に日本円で返金すると発表した。総額は約460億円で、原資は自己資金でまかなうという。補償時期や手続き方法は検討中としている。Itmedia
コインチェックの今回の補償についての声明
不正に送金された仮想通貨NEMの保有者に対する補償方針について | コインチェック株式会社 https://t.co/acsKtdb2dN
— Coincheck(コインチェック) (@coincheckjp) 2018年1月27日
コインチェック株式会社（代表取締役社長：和田晃一良、以下：当社）が運営する仮想通貨取引所サービス「Coincheck」において発生した仮想通貨ＮＥＭの不正送金に伴い、対象となる約26万人のNEMの保有者に対し、以下の通り、補償方針を決定いたしましたので、お知らせいたします。
1月26日に不正送金されたNEMの補償について
総額 ： 5億2300万XEM
保有者数 ： 約26万人
補償方法 ： NEMの保有者全員に、日本円でコインチェックウォレットに返金いたします。
算出方法 ： NEMの取扱高が国内外含め最も多いテックビューロ株式会社の運営する仮想通貨取引所ZaifのXEM/JPY (NEM/JPY)を参考にし、出来高の加重平均を使って価格を算出いたします。算出期間は、CoincheckにおけるNEMの売買停止時から本リリース時までの加重平均の価格で、JPYにて返金いたします。
算出期間 ： 売買停止時（2018/01/26 12:09 日本時間）〜本リリース配信時（2018/01/27 23:00 日本時間）
補償金額 ： 88.549円×保有数
補償時期等 ： 補償時期や手続きの方法に関しましては、現在検討中です。なお、返金原資については自己資金より実施させていただきます。
本件のXEMの参照レート情報の提供については、コインチェック社から事前に打診を頂いた上で、弊社が同意したものとなります。コインチェックさんから具体的な方針が発表されて何よりです。 https://t.co/xMGCMw52r1
— Zaif – 暗号通貨取引所 (@zaifdotjp) 2018年1月27日
今般の不正送金に伴い、一部サービスの停止などお客様、取引先、関係者の皆様にご迷惑をおかけしており、重ねてお詫び申し上げます。原因究明、セキュリティ体制の強化などを含めたサービスの再開に尽力するとともに、金融庁への仮想通貨交換業者の登録申請の継続的な取り組みも併せて、今後も事業を継続して参りますので、引き続き、宜しくお願い申し上げます。
仮想通貨ネムの日本への返金方法について〜税制上の問題
コインチェックは流出後のネムの価格８８．５円時点のレートで補償を行うと発表後、ネムの価格が値上がりし１１０円を記録しました。現在のネムの価値は流出直後に比べて値上がりしており、補填を受ける顧客２６万人はネムをそのまま持っていることに比べると実質損をすることになっています。
結局CC盗難発表前の水準までに完全に全戻しした
— タキオン (@wing_tachyon) 2018年1月27日
ネムが流出した顧客からすると将来的にネムが値上がりすると持っている人にとってはネムのまま返金したもらったほうが、今回の値上がりを含めて利益が大きくなる可能性があります。ですがコインチェックはネムで補填ができない理由についてネムが値上がりした場合補填ができなくなる可能性があったと言われています。
日本円での補填した場合のもう一つの問題が税金の問題です。 通常ネムから日本円へ補填した場合「利益が出た場合は課税対象」となるのではないかということです。
例えば私はネムが１５円との時に持っていましたので、今回の補填で８８．５円で利益確定となれば、利益分は課税対象になるということになります。＊現在の所はっきり見解は出ていません。
今回のハックで戻ってきたJPYの税金はどうなるのか、というのはひよこさんに明日聞いてみたいな
— Koji Higashi (@Coin_and_Peace) 2018年1月27日
身体的なもの以外の経済的なものは損害賠償金も課税対象だったかと思います https://t.co/JiPjed8bb3
— 大石哲之(Bitcoin,Blockchain) (@bigstonebtc) 2018年1月28日
コインチェックの巨額資金に対する驚くべきスピード補填
補償時期等 ： 補償時期や手続きの方法に関しましては、現在検討中です。なお、返金原資については自己資金より実施させていただきます。
bitFlyerとcoincheckは世界で見てもトップクラスに稼いでいる会社なんでしょうねぇ。
販売所方式なので、海外の大手取引所よりも何倍も儲かってそう……。いやー、ほんとすごいわ。日本の大企業は生産性見習うべきですねｗ— イケダハヤト@仮想通貨 (@IHayato) 2018年1月28日
週刊東洋経済1/27号 p.30によれば、コインチェックの会員数は100万人以上、2017年12月の単月で3兆円（現物のみ）の取引高とのこと。今回返金に充てる資金は、単月取引高の1.5%に相当する。支払い能力に疑問はない。 仮想通貨ビジネスが拡大しているので、大規模盗難も相対的には小さな話に。
— 星 暁雄 (@AkioHoshi) 2018年1月28日
かつて土地成金が数字の上では日本の富を支配した。27歳の社長が経営するコインチェックが600億円の盗難被害にあっても、涼しい顔してポンと全額耳を揃えて返す、と言ったことで今の日本の最上層は暗号通貨の胴元、その下に暗号通貨に投資した国民がいる、という新しい富の序列が浮き彫りになった。
— Kazuki Fujisawa (@kazu_fujisawa) 2018年1月28日
Coincheckの500億がどれぐらい凄いかというとあの楽天でさえ1年間の純利益が380億です。CCの従業員が71人に対して楽天が15000人程度。皆さんぱっとしないとは思いますが、単純計算社員数が200倍も違う企業がこれだけの額を補填することは異常事態です。 pic.twitter.com/rMM8rPVObe
— YOPP 学生trader (@YOPP_bit) 2018年1月27日
仮想通貨の大きな値上がりとともに、莫大な資金が動いている仮想通貨市場。 そこで取引所を経営するコインチェックは莫大な利益を得ているということが認識されました。
このことは、仮想通貨市場が儲かるビジネスであると参入する企業を後押しすることになる可能性が高いです。
今後のコインチェック取引所について
金融庁 いったん取引所の業務を止めさせたうえで、対策に当たらせる必要があるかどうか、利用者への影響も考慮しながら慎重に判断する方針(日経電子版) https://t.co/bmMrNgOidh
— 岡三マン (@okasanman) 2018年1月28日
今後はコインチェックは今回の流出した事件について行政処分が下る可能性があります。
しかしながら国内でも最大級の取引所となったコインチェック取引所は、仮想通貨の取り扱い数においても国内第一位となり、これまで多くの人がコインチェックで大きな資産を築いてきたのは事実です。
コインチェックが取り扱っている通貨はどれも大きく値上がりをしており、コインチェックの存在は現在の仮想通貨市場の盛り上がりやビットコインの支払い店舗拡大に大きく貢献してきたことは周知の事実です。
今回のネムが流出したのはコインチェックのセキュリティ問題であって仮想通貨ネムが悪いわけではありません。２０１８年も専門家の仮想通貨の予想は値上がりとなっており、仮想通貨市場に多くの期待が集められています。
また今後のコインチェックの事業の立て直しとサービスに引き続き注目されていくと思います。
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