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米国の現金給付によるビットコインの影響について〜価格上昇の要因となるか。

米国の現金給付によるビットコインの影響について〜価格上昇の要因となるか。
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アメリカ(米国)のバイデン政権になってから初めての現金給付金4000億ドル(約44兆円)が2021年3月17日より順次配布されることになっています。

この内10%近くが株式投資やビットコインをはじめとした仮想通貨投資に当てられと言われています。(予想)

アメリカは日本と違い投資には積極的な傾向あるため、今回の給付金でのビットコインの買い圧力は、現在機関投資家でトップのマイクロストラテジー社の5000億円を軽く超える計算になります。

ビットコインは先週最高価格の650万円を記録したばかりで2020年末からの上昇トレンドは継続中となっています。

米国バイデン政権が現金での給付金の配布

 【ワシントン=山内竜介】米国のバイデン大統領は11日、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する1・9兆ドル(約200兆円)規模の追加経済対策法案に署名し、法案が成立した。バイデン政権にとって初の経済対策となる。巨額の財政出動で経済の早期立て直しを目指す。

目玉は1人あたり最大1400ドル(約15万円)の現金給付だ。ー読売新聞

今回の米国の給付金については、200兆円の予算のうち4000億ドル(約44兆円)の配布となります。

そしてこのタイミングでの現金給付については、最近右肩が上がりで上昇している仮想通貨や株式投資に向かう可能性があると言われてます。

アメリカは投資の傾向が日本より高く(というか日本が遅れている)、最近の金融市場の上昇から影響からこれまで以上に投資に向かうのではないでしょうか。

ビットコインの現在の価格について

こちらは2021年2月15日から3月15日の1ヶ月間ビットコインチャートになります。

2月22日に一度600万円を記録したビットコインはその後下落調整が入りますが、3月に入ってから徐々に価格を上げてきています。

そして直近で最高価格の650万円を記録するという強い買い圧力となっています。

ビットコインの投資は株式投資以上の水準と予想

今回44兆円のうち投資に充てられる割合は10%の4.4兆円。

この内ビットコインに投資されると予想されている割合は61%となっています。

つまり4.4兆円*61%=2.68兆円です。

アメリカの現金給付による投資額は機関投資家の買いを上回る

前回ビットコインが600万円に到達したときの記事で書かせてもらいましたが、機関投資家のビットコイン購入の内訳は以下のとおりです。

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一番上からビットコインに投資した額の企業から順に並んでいます。

1位 マイクロストラテジー 5000億円
2位 テスラ 2700億円
3位 ギャラクシーデジタル 870億円
4位 スクエア 500億円

1位から4位までの購入額の合計は8280億円となっており、現金給付の際に投資される額2.6兆円のほうが金額が大きいのが分かります。

また時価総額(発行枚数*価格)を考えてみると、現在のビットコインの時価総額は112兆円。

2.6兆円は112兆円の2.3%に当たります。

しかしながら、テスラのビットコイン購入1500億円で一気にビットコインの価格が高騰したように単に時価総額だけで価格の上昇が簡単に予想できるわけでないと感じています。

テスラのビットコイン購入でビットコインは500万円を到達し、その後600万円の最高価格を記録しているのです。

ヨリコ
ヨリコ
要するに買いが買いを呼ぶって感じね。

ただ一応予想だから、実際に米国の現金給付がどうなるかは今後注目ね。

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オオヒラ
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