アメリカ（米国）のバイデン政権になってから初めての現金給付金4000億ドル（約44兆円）が２０２１年３月１７日より順次配布されることになっています。
この内１０％近くが株式投資やビットコインをはじめとした仮想通貨投資に当てられると言われています。（予想）
アメリカは日本と違い投資には積極的な傾向あるため、今回の給付金でのビットコインの買い圧力は、現在機関投資家でトップのマイクロストラテジー社の５０００億円を軽く超える計算になります。
ビットコインは先週最高価格の６５０万円を記録したばかりで２０２０年末からの上昇トレンドは継続中となっています。
この記事の目次
米国バイデン政権が現金での給付金の配布
【ワシントン＝山内竜介】米国のバイデン大統領は１１日、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する１・９兆ドル（約２００兆円）規模の追加経済対策法案に署名し、法案が成立した。バイデン政権にとって初の経済対策となる。巨額の財政出動で経済の早期立て直しを目指す。
目玉は１人あたり最大１４００ドル（約１５万円）の現金給付だ。ー読売新聞
今回の米国の給付金については、２００兆円の予算のうち4000億ドル（約44兆円）の配布となります。
そしてこのタイミングでの現金給付については、最近右肩が上がりで上昇している仮想通貨や株式投資に向かう可能性があると言われてます。
アメリカは投資の傾向が日本より高く（というか日本が遅れている）、最近の金融市場の上昇から影響からこれまで以上に投資に向かうのではないでしょうか。
ビットコインの現在の価格について
こちらは２０２１年２月１５日から３月１５日の１ヶ月間ビットコインチャートになります。
２月２２日に一度６００万円を記録したビットコインはその後下落調整が入りますが、３月に入ってから徐々に価格を上げてきています。
そして直近で最高価格の６５０万円を記録するという強い買い圧力となっています。
ビットコインの投資は株式投資以上の水準と予想
今回４４兆円のうち投資に充てられる割合は１０％の４．４兆円。
この内ビットコインに投資されると予想されている割合は６１％となっています。
つまり４．４兆円＊６１％＝２．６８兆円です。
アメリカの現金給付による投資額は機関投資家の買いを上回る
前回ビットコインが６００万円に到達したときの記事で書かせてもらいましたが、機関投資家のビットコイン購入の内訳は以下のとおりです。
一番上からビットコインに投資した額の企業から順に並んでいます。
| １位 | マイクロストラテジー | ５０００億円 |
| ２位 | テスラ | ２７００億円 |
| ３位 | ギャラクシーデジタル | ８７０億円 |
| ４位 | スクエア | ５００億円 |
１位から４位までの購入額の合計は８２８０億円となっており、現金給付の際に投資される額２．６兆円のほうが金額が大きいのが分かります。
また時価総額（発行枚数＊価格）を考えてみると、現在のビットコインの時価総額は１１２兆円。
２．６兆円は１１２兆円の２．３％に当たります。
しかしながら、テスラのビットコイン購入１５００億円で一気にビットコインの価格が高騰したように単に時価総額だけで価格の上昇が簡単に予想できるわけでないと感じています。
テスラのビットコイン購入でビットコインは５００万円を到達し、その後６００万円の最高価格を記録しているのです。
ただ一応予想だから、実際に米国の現金給付がどうなるかは今後注目ね。
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