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大手企業がビットコインを購入〜その背景(要因)と今後の方向性ついて

大手企業がビットコインを購入〜その背景(要因)と今後の方向性ついて
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2020年に入り大手企業が暗号資産(仮想通貨)であるビットコイン(bitcoin 通貨単位BTC)を買うニュースが増えてきています。

TwitterのCEOであるジャックドーシーが運営するアメリカのスクエア社は2020年10月にビットコインを53億円購入

そして米ナスダック上場企業MicroStrategy社は9月にビットコインを450億円分購入するなどしています。

これらの背景としてはビットコインが「価値の保存」として、現物の金と同じように安全資産として扱われているからです。

大手企業がビットコインを購入する背景と要因について

これからビットコインを購入する企業の考え、背景についてご紹介していきます。

スクエアが53億円のビットコインを購入

Twitterのジャック・ドーシーCEOが率いるオンライン決済のスクエア(Square)は10月8日、4709ビットコイン(BTC)を購入したと発表した。同社の総資産の1%、5000万ドル(約53億円)に相当する。

「スクエアは、暗号資産(仮想通貨)は経済的パワーを手に入れる手段であり、世界にグローバル通貨システムに参加する手段を提供すると信じている。そしてこれは会社の目的と一致している」と同社は声明で述べた。

「我々はビットコインは将来、よりユビキタスな通貨になる可能性を持っていると信じている。インクルーシブな未来(誰もが孤立せず、参加できる未来)に基づいて製品を開発している我々にとって、今回の投資はそのための第一歩となる」とスクエアのCFO、アムリタ・アフジャ(Amrita Ahuja)氏は述べた。ーコインデスク

ジャック・ドーシー氏と言えばツイッターの創業者として有名ですが、同時にビットコインについても非常に将来を感じている人物の一人です。

スクエア社は暗号資産(仮想通貨)に特化した会社で、仮想通貨の支払いシステムなど実用面での開発も行っています。

今回の購入ではビットコインが大きく上昇することになったのも話題になりました。

「ビットコインは、我々の社会の大部分にネガティブな影響を及ぼしている検証不可能で排他的な金融システムに対する直接的な変革活動だ」とドーシーCEOはアームストロングCEOのブログ投稿を受けてツイートした。

ビットコインを購入する背景としては「資産」としての影響力をビットコインが増してきているのが一つの要因と言えます。

検証不可能→ビットコインの仕組みはオープンソースで公開されており、取引履歴も同様に公開されています。

そして何よりどの国にも属していない。そう言った点で既存の法定通貨とは大きく違う特徴となっています。

ジャックドーシーはツイッターで、スクエア社がビットコインに投資した以上にビットコインをどのように普及させていくかが重要だ

と発言をしています。

ナスダックの上場企業がビットコインを450億円購入

米ナスダック上場企業MicroStrategyが先日、総額4.25億ドルで合計38,250の暗号資産(仮想通貨)ビットコインを資本配分として購入したことが業界で話題になっている。ーコインポスト

 

まず、我が社は一つの大きな問題を抱えていた。それは、多く余っている現金だ。しかも、その価値が段々と失っているのを目撃している。

一方、株市場や債券市場が3月のコロナショックからV字回復しているのを見て、気が付いた。中央銀行(FRB)の「米ドル無限印刷」によるインフレのリスクだ。

コロナウイルスから発生した世界的な金融危機。

経済を回すために各国は大量の法定通貨を発行し、補助金や給付金という形で配布をしています。

そのような状況から将来的な法定通貨のインフレ(価値の下落)について危惧をしている人も少なくありません。

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ヨリコ
ヨリコ
この企業のように、実際に保有している現金を何に投資したいか考えている企業は多いと思うわ。

特に今の状況だと。3月から2倍の上昇を見せたビットコインを見逃す企業がいるだろうか。 非公開でビットコインを購入している企業は多いと思うわ。

2011年のアマゾン株や、iPhoneがリリースされた時のアップル株と同じで、賢明な投資家ならこのようなパフォーマンスを望むだろう。

仮想通貨セクターには、様々な銘柄があるが、ビットコインは「王様」だ。

この業界では、DeFi(分散型金融)など様々なイノベーションが進められているが、「価値の保存」を維持するのは、最終的にはデジタルゴールドにたどり着くと考えている。

 

ビットコインの時価総額が2兆ドル(20兆円)になればアップルに匹敵

著名投資家・起業家のWilly WooはPompのポッドキャストに出演し、MicroStrategyのビットコイン投資戦略について見解を話した。

米国にある35,000企業の持つ合計5兆ドルの準備資産は活用されていないため、その1%でもビットコインに移せば、時価総額は約2兆ドルに膨らむと計算。

2兆ドルと言えば、iPhoneなどをリリースしている世界的企業のアップルと同水準の株価の時価総額と同じです。(2020年10月時点)

ビットコインが今後保有資産として企業の買いが入れば価格が上昇していく可能性があります。

 

オオヒラ
オオヒラ

ビットコインの予想価格についてはIBMが550万円。そして1000万円という価格を予想している専門家もいます。

ビットコインはゴールド(金)と比べて保管しやすいデジタルゴールドとして今の世代にも受け入れられやすい資産と感じています。

 

 

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