２０１９年９月６日に日本大手のメッセージアプリであるLINE（ライン）の子会社であるLVCが金融庁から仮想通貨交換業の免許を取得して、実質LINEが国内で仮想通貨取引所を運営していくことになります。
LINEが運営する仮想通貨取引所の名称は「BITMAX（仮）」と言われており、今後LINEのユーザーを含めて大きな盛り上がりを見せるか注目されています。
LINEは２０１８年にシンガポールにてBITBOXという仮想通貨取引所を運営しており、そこでは約３０種類の仮想通貨の取引をすることができます。
国内では金融庁が許可した通貨ということで対応通貨は少ないですが、大手企業であるLINEも国内の仮想通貨市場に参加したということで、取引のプラットフォームとして重要な選択肢が増えたのも確かです。
●２０１９年９月１１日（追記）→LINEがLINKのホワイトペーパー2.０を公開
この記事の目次
LINEが金融庁から仮想通貨交換業の許可を取得
【New】LINE傘下のLVC、金融庁が仮想通貨交換業者に認可【速報】 #coindeskjapan #LINE #LVC #仮想通貨交換業者 https://t.co/iU1PAMQRfq
— CoinDesk Japan (@CoinDeskjapan) September 6, 2019
LINEがグループ会社のLVCを通じて申請していた仮想通貨交換業者の登録が、金融庁によって認可された。楽天とYahoo! JAPANがそれぞれの関連企業を介して仮想通貨の取引所事業を進める中、金融事業の拡大を進める大手IT企業のLINEが新たに市場に加わる。
新しいLINEの取引所の取り扱い通貨
新しいLINEの取引所であるBITMAXでは以下の仮想通貨が予定されています。
| 通貨名 | 通貨単位 |
|---|---|
| ビットコイン | BTC |
| イーサリアム | ETH |
| ビットコインキャッシュ | BCH |
| ライトコイン | LTC |
| リップル | XRP |
| リンク（予想） | LINK |
新しく取り扱いする通貨については、国内でもおなじみで時価評価額が高い通貨となっています。
LINE独自の仮想通貨であるLINKpoint（日本向け）
Lineでは現在シンガポール でBITBOXの取引所を運営していますが、そこでの独自通貨をLINKと言います。
国内の取引所では今後LINKpointを発行するとみられています。
| 取引所名 | 独自通貨 | 取り扱い国 |
|---|---|---|
| BITMAX | LINKpoint | 日本 |
| BITBOX | LINK（発行済） | 海外 |
BITMAXが運営を開始した場合にはLINK通貨が上場する可能性がある。
Linkpointの使われ方について
国内向けのLINEの仮想通貨をLINKpointと言いますが、LINKpointではブロックチェーンのアプリであるDAPPで入手することができます。
そこで得たLINK PointはLINEポイントと交換が可能で、その後LINEポイントを使って買い物などに使うことが可能です。
| 名称 | 用途 | 価格変動 |
|---|---|---|
| LINEポイント | 決済（買い物等） | なし（固定レート） |
| LINK Point | 資産 | おそらくあり（私の考え） |
＊LINKPointを価格変動ありと予想したのは、LINEの海外取引所の仮想通貨LINK(LN）も価格変動があるため。
もちろんLINK Point仮想通貨だからビットコインや日本円とも交換があわせて可能にとなると思うわ。
（追記：２０１９年９月１１日）LINEがリンクの新しいホワイトペーパーを公開
LINEが仮想通貨のLINKのネットワークについてさらに詳細を加えたホワイトペーパーV２を公開しました。
上の図はリンクチェーン（ブロックチェーン）のネットワーク上でのサービスが記載されています。
●LINE dApp・・・ラインのブロックチェーン アプリ
●External dApp・・一般的なブロックチェーン アプリ
●LINEのサービス・・LINE Payやラインチャットなどのサービス
要するにブロックチェーンを使って既存のラインのサービスを告げる、そこでLINKという通貨を流通させていくということになります。
●ラインの独自のブロックチェーンであるリンクチェーンを使ったラインのサービスを提供する。
●LINKの発行数量は３年間で１億枚となる。
●ブロックチェーンアプリであるDappにLINkが配分される。
ユーザーはDappを利用して、そこでLINKの通貨をもらうことも将来は可能となると言われています。
もちろん仮想通貨だからビットコインや現金にも交換可能。
LINEはいち早くにシンガポールで仮想通貨取引所（BITBOX）を運営中
LINEが仮想通貨取引所サービス発表、仮想通貨同士の取引に対応 ７月にも開始＝日本はサービス対象外https://t.co/8gMfQbkK3M
— コインテレグラフ⚡️ 仮想通貨ニュース (@JpCointelegraph) June 28, 2018
LINEは28日、仮想通貨取引所サービス「BITBOX」を開始すると発表した。同日に開かれたLINEのイベント「LINE CONFERENCE 2018」の最後に、LINEの出澤剛社長が明らかにした。サービスの提供開始は７月中の予定だ。ただし、日本居住者や海外在住の日本人にはサービス提供されず、日本語にも対応していない。
ラインがシンガポール で設立した仮想通貨取引所は取り扱い通貨が３０種類と多く魅力的な仮想通貨も含まれていますが、日本国内の在住者は登録ができないようになっています。
しかしながらすでに取引所として海外で実績があるラインが日本でどのように運営を進めていくのかは注目です。
●Line（ライン）が仮想通貨取引所BITBOXを７月から事業開始！〜日本ではなくシンガポール拠点
https://bitcoin-newstart.com/line-bitbox-start
金融庁は基本的に日本人は国内のサービスを利用すべきで、海外の取引所は日本在住者に対して取引のための営業することは禁止（海外に対しては法的拘束力な死）しています。＊日本人が海外取引所を使うこと自体は取り締まっていない。
大手の仮想通貨取引所で仮想通貨取引の下地ができつつある。
国内の大手メッセージアプリ企業のLINEが仮想通貨交換業を取得
今年は楽天やヤフー（TAOTAO）も同様に金融庁から仮想通貨取引所の認可を受けていて、日本人が仮想通貨取引をできる下地ができつつあります各企業がどのようなサービスから仮想通貨を打ち出していくか注目ですhttps://t.co/qFKv7eoEZR
— オオヒラ (@pannajf) September 7, 2019
LINEの仮想通貨取引の進出を含めて、日本国内での仮想通貨の取引の現状はどんどん選択肢が増えてきている状況となっています。
以下国内の仮想通貨取引所の一例↓↓
| 仮想通貨取引所名 | 運営会社 |
|---|---|
| コインチェック | マネックス |
| SBIバーチャルカレンシーズ | SBI |
| 楽天ウォレット | 楽天 |
| タオタオ | ヤフー |
| LINE | BITBOX |
| DMM | DMMbitcoin |
国内の仮想通貨取引所は以上のように日本を代表する金融関係の大企業が進出しているのが現状です。
こういった現状から一般の方が仮想通貨を購入できる機会というのはこれからどんどん増えてくるのではないかと想定されます。
例えば楽天であれば、楽天市場、楽天トラベルなど様々な楽天でのサービスを展開しており、そのサービスで楽天独自の仮想通貨である楽天コイン（予定）が使われると、仮想通貨に対する距離も縮まってくると考えられます。
もしかしたら日本でも仮想通貨の取引が日常的になる日も近いかもしれない。
仮想通貨を資産として保有してみるということ。
このように日本の大手企業が仮想通貨事業に進出してくる背景としては、今後仮想通貨が一つの資産として人々に使われている可能性があることを示してます。
実際に２０２０年からは仮想通貨の名称は「暗号資産」として変更されることが法律で決定しており、今後はより資産としての位置付けの認識が大きくなってくると思われます。
そして大きな価格変動を想定し定期的に買い増していくなどでリスクを分散することが可能です。
コインチェックなど昔から仮想通貨事業で実績のある会社はより多くの仮想通貨銘柄を取引ができ、取引システムが非常に使いやすいのが特徴です。
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