初心者は仮想通貨をどう勉強して運用していくのか。収益を上げる視点で重要な項目をご紹介。
仮想通貨を運用するにあたり、役立つ重要な知識ついて解説します。
仮想通貨は触れていくうちにどんどん知識が含まっていきます。まずはビットコインを持って見ることが重要。おすすめの取引所を紹介します。
仮想通貨において代表的な、そして重要な通貨についてご紹介します。

業界初!仮想通貨取引による損害(被害)補償開始〜コインチェック、ビットフライヤー

業界初!仮想通貨取引による損害(被害)補償開始〜コインチェック、ビットフライヤー

国内仮想通貨取引所である「コインチェック」と「ビットフライヤー」が業界初で仮想通貨取引による損失(被害)補償を開始しました。2つの取引所の補償対象となるユーザーは「二段階認証」が必要条件となります

実はこの2つの取引所の補償内容もやや違うため、この記事でこの2つの損害補償の違いと私なりの見解で重要な点について分析していきたい思います。

日本の仮想通貨業界をけん引する2大取引所「コインチェック」と「ビットフライヤー」。今回先行して補償を実施し、まだまだ発展途上ではありますが、今後仮想通貨の取引におけるサービアスはますます目が離せない状況といえます。

*これは2017年5月時点の記事になり、補償内容は随時内容は変更する可能性がありますので、詳しくは各社のサイトをご覧ください。

仮想通貨取引において重要なセキュリティについての記事になります▼▼▼

業界初!仮想通貨取引の損害補償

 国内大手の仮想通貨取引所ビットフライヤー(東京・港)とコインチェック(東京・渋谷)は個人のIDやパスワードなどを第三者に悪用され、利用者が取引所に保有する口座から通貨を盗まれた場合の被害を補償するサービスを始める。同サービスは国内初。国内では4月に法規制が始まり仮想通貨の取引所が増える見通し。利用者保護を手厚くし、安心して利用できる環境を先駆けて整えていく。ー日本経済新聞社

コインチェック取引所(Coincheck)の損害補償の内容について

以下コインチェックの補償内容について▼▼

コインチェック株式会社と東京海上日動火災保険株式会社は、運営する仮想通貨取引所「Coincheck」に登録しているユーザーアカウントへの「不正ログインにかかる損失補償」を月内にも開始いたします。ビットコインを中心とした仮想通貨利用がグローバルに拡大すると同時に、「メールアドレス」「パスワード」の使い回しや「二段階認証」の設定がされていないこと等により、悪意ある第三者に不正ログインされる被害も報告されております。

当社は、運営する仮想通貨取引所「Coincheck」にて二段階認証を設定しているユーザーアカウントを対象に不正ログインされたことによって被る損害を補償いたします。補償対象は、「Coincheck」のユーザーアカウントに不正ログインされたことによってユーザーが被る、いわゆる「なりすまし」による損害です。なりすましによる損害については、1回の請求で最大100万円を補償額と致します。

以上のように損害補償対象のユーザーは

「二段階認証」を設定している人を限定

で補償を行うというものです。

基本的にはこれは妥当な判断だと思います。不正ログインは行えても二段階認証を破るのは簡単ではないし、自分の資産を守るために二段階認証を設定しておくことは当然とも言えることなのです。 仮想通貨というまぎれもない資産を私たちは有しています。

二段階認証とは、ID、パスワードの確認に追加して、さらにセキュリティコードによる確認を行うことで、より安全にログインするための仕組みです。当社では、お客様がより安全にをご利用できるよう、セキュリティ認証の一環として、Google社が提供する認証アプリ(Google Authenticator / iOS, Android)による二段階認証を採用しています。二段階認証の設定の仕方については、以下のリンクをご参照ください。

コインチェックの分かり易い二段階認証設定方法はこちらです▼▼▼

コインチェックは不正出金と通貨送金による被害を補償

1回の請求で最大100万円まで補償されるこのシステム

通常の仮想通貨の損害と言えば、不正ログイン後に「日本円の出金」「仮想通貨を送金させられる」というのが大きな項目になります。

このうち被害を受ける確率が高いのが「仮想通貨の送金」になります。

この損害(仮想通貨の送金)について補償しているのはコインチェックの補償内容で注目すべき大きな点となります。

私がメインで使用する国内取引所コインチェックの特徴はこちら▼▼▼

ビットフライヤー取引所の(bitflyer)の損害補償の内容について

本規約の定めに合致する場合で二段階認証登録ユーザーから当社に申し出があった場合は、本規約の範囲内で盗取されたアカウント登録メールアドレス(以下「メールアドレス」といいます。)・パスワード等を用いて行われた補償対象者のアカウントより銀行口座へ日本円の不正振込み(以下「不正な日本円出金」といいます。)による被害額を補償します。この被害額には不正払戻し等の額に相当する金額のほか、これに付随する手数料額を含めるものとします。

補償については一定期間中に警察に届ける必要があると詳しく規定されていますので、しっかりと補償内容と補償対象となる場合をビットフライヤーのサイトから理解する必要があります。

ビットフライヤーについてはコインチェックと同じように「二段階認証を設定しているユーザー」を補償対象としていることです。

ビットフライヤーは「不正出金」に対して補償を行う。

コインチェックが「不正入金」と「仮想通貨の送金による損害」による補償に対し、ビットフライヤーは「不正出金」に対して補償を行います。 

中でも特徴なのがコインチェックが最大100万円補償となっているのに対し、ビットフライヤーは損害額補償(*限度額の設定がされていません)となっている点です。

ビットフライヤー取引所の特徴はこちら▼▼▼

仮想通貨の「不正出金」について考えてみる。

もちろんビットフライヤーのように限度額がなく補償していくれるのであれば言うことはありません。しかしながら「不正出金」について考えた時に、通常は出金口座に口座開設をされたご自身の銀行口座を登録します。

なので故意に不正アクセスを受けログインした時に、口座開設者の銀行口座に出金しても不正アクセスをした犯人にメリットはないと考えられます。なぜなら自分の口座にお金を出金できないし、たとえしたとしても跡が残ります。なので、ここで犯人にとってのメリットとなるのは「仮想通貨の不正送金」になります。

通常ブロックチェーン上(仮想通貨のシステム)で仮想通貨を送金した場合、その送金した取引申請が承認される(マイニングと言います。)と送金のキャンセルをすることができません。なのでその後は送金された通貨を取り返すことはできないのです。

なので現段階で仮想通貨の損害で考えるべきことの中で主な想定される被害は「仮想通貨の不正送金」と言えます。

今後の仮想通貨取引における補償について

今後仮想通貨取引所は複数新しく出てくる予定です。その中で仮想通貨取引における補償について各社独自のサービスをまずは展開していくと考えられます。

ビットコインをはじめとした仮想通貨取引はこれからますます増え、そしてその中でさらに取引の被害の種類も増えてくるでしょう、そしてその補償内容もそれに合わせて発展し、各社ともある程度の共通した補償内容に落ち着くのではないかと思っています。

しかしながら今回のこの補償は仮想通貨業界で斬新なものに間違いありませんが、この補償はある意味「最後の砦」なのです。セキュリティの知識は各人がしっかりと思って自分の資産を守るという意識が前提になります。

仮想通貨取引は個人間の取引を実現した画期的で従来の取引において世界を変えることができる仕組みです。ですからそこには「自己責任」が伴います。ネット銀行のようにあらゆるセキュリティを自動で設定してくれるわけではありません。

なのでみなさんの大切な資産を守り、そして増やすために自分でできるセキュリティ対策はしっかりと身につける必要があります。

私がコインチェックで資産を1000万円利益を上げた時に学んだ重要なことを記事にしました▼▼▼

 

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