暗号資産（仮想通貨）は、年末に差し掛かると特に注意したいことがあります。それは「税金（課税）です。
暗号資産（仮想通貨）は、「損失の繰越しができない」「通貨同士の売買でも利益が発生する」という特徴があり、１年間でどれだけ利益が出たのか、どれだけ損失が出ているのかを知っておくことが節税対策にも繋がることになります。
基本的には利益が年間で２０万円以上（サラリーマンの場合）の時には確定申告が必要となります。
この記事の目次
年末は暗号資産（仮想通貨）の税金の考える
年末になると暗号資産（仮想通貨）の税金でしっかりと考えたい項目があります。
それは
①損失があれば確定して利益を減らす
②年末の上昇相場では利確も視野に入れる
③暗号資産（仮想通貨）同士の取引でも利確の対象となる
ということになります。
損失の繰越しはできない
暗号資産（仮想通貨）では基本的に損失の繰越しができません。
通常株やFXの場合には、上の画像のように１年間の損失が５０万円となった場合には次の年に利益が３０万円がでても相殺ができて、実質利益が０円となります。
しかしながら暗号資産（仮想通貨）の場合にはまだ税制が整っていないこともあり、損失の繰越しができません。だからこそ、もし損失が出ている通貨があれば、一度「損失を確定」してその時の利益を少しでも減らして節税することが重要です。
①損失があれば確定して利益を減らす
例えば、あるときに利益が１００万円出ていた場合、そのままにしておけば１月になった時に１００万円に対して課税されることになります。
ですが、１２月に他の通貨が５０万円損失が出ている場合には、その通貨を一度売って買い戻しをすることで５０万円の損失確定となり、
１００万円（利益）ー５０万円（損失）＝５０万円分が課税対象
となります。
よって年末には取引した通貨でどれが利益が出ていて、どれが損失が出ているかを概算でも頭に入れておく必要があります。
②年末の上昇相場では利確も視野に入れる
特に年末には大相場になることもジンクスとしてあり、もしそうなった場合については「税金を払いたくない。」「まだ税制が変わってから利確しよう」などと考えていると、上昇相場での利益確定のタイミングを逃す可能性があります。
なので利確のタイミングもしっかりと考えておく必要があります。
③暗号資産（仮想通貨）同士の取引でも利確の対象となる
暗号資産（仮想通貨）では、法定通貨（日本円）と暗号資産（仮想通貨）同士の交換だけでなく、暗号資産（仮想通貨）同士の交換も課税対象となります。
なので、例えるばビットコインで利益が出たから、それをイーサリアムやリップルに変えてさらに利益を狙おうとした場合、利益確定となり税金の支払いが必要になってきます。
これを頭に入れずに、次々と通貨同士を交換した場合に、あとからもし相場全体が値下がりしたときに、税金の支払いは確定しているのに利益がなくなってしまって、利益より税金の方が大きくなってしまう可能性も出てくるため気を付ける必要があります。
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これは
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