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DeFiに関する規制の問題とKYC(ID)の関係性について

DeFiに関する規制の問題とKYC(ID)の関係性について

分散型金融システムであるDeFiは、2020年から多くの資金流入を記録し、今後の金融システムをイノベーションする勢いがあると言われています。

DeFiでは、通常の中央集権的(コインチェックやビットフライヤーなど)の取引所と違いプログラムで制御された取引所であり、取引にあたり(KYC)を必要としません

不特定多数の人が平等に使えるという点では非常に分散化された仕組みと言われますが、盗まれた仮想通貨がDeFi上で取引された場合など犯人をいち早く特定する場合として、その点の規制がまだ追いついていない状況と言えます。

規制という点で分散型のID(本人確認)がいったいどのような役割を果たしていくのかをDeFiの規制問題を含めご紹介していきます。

(参考サイト)コインテレグラフ

以下この記事の執筆者

著者であるChris Harding氏は分散型ID(アイデンティティ)のプロジェクトに取り組むCIVICのコンプライアンス責任者

DeFiは金融のイノベーション

暗号通貨は私たちにピアツーピア(コンピューター同士が対等の立場でデータを交信するシステム)の支払いをもたらし、従来の銀行サービスにアクセスできない何百万もの人々の世界経済への参加を高め続けています。

分散型金融(DeFi)の台頭により、貯蓄、貸付、デリバティブ、資産管理、保険商品などの金融サービスへのアクセスがさらに拡大することが見込まれます。

金融包摂を強化するこのイノベーションは、個人や機関が保護され、疑わしい活動が特定され、報告される規制された環境で繁栄することを許可されるべきです。

Know Your Customer(KYC)の手順は、リスクを評価するための重要な機能であり、管轄によって異なるマネーロンダリング防止(AML)法を遵守するための法的要件です。

違法行為(人身売買、麻薬密売、テロなど)によって得られたマネーロンダリングを困難にすることで犯罪者を阻止するためです。

AML規制では、金融機関が顧客の本当の身元を知り、取引を監視し、疑わしい金融活動について報告することを求めています。

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規制当局がDeFiを主要な問題と見なす理由

分散型アプリケーション(DApp)には中央の制御実態がないため、DeFiアプリケーションを含むDAppが既存の法律や規制要件に準拠していることを確認する責任があるのは誰かについてはほとんど明確ではありません

ランサムウェア(コンピューターウイルス)の攻撃者が分散型取引所(DEX)を使用して、盗んだ資金をマネーロンダリングするとします。(追跡不可能のように送金をする)

誰が彼らの取引を報告する責任がありますか?

誰が刑務所に行くか、報告しなかった場合に罰金を支払うのですか?

DAppを管理する分散型自律組織(DAO)のメンバー?コードを開発した開発者?

これらの質問はほとんど回答されていませんが、グローバルマネーロンダリングの規制関係の機関であるである金融活動タスクフォース(FATF)は最近、DAppの所有者/運営者はVASP (仮想資産サービスの定義に該当する可能性が高い)ことを明確にするガイドラインを提案しました。

「FATF基準では、DApp自体(ソフトウェアプログラム)はVASPではない。FATF基準はソフトウェアや技術的要素には適用されないためである。一方で、DAppに関与する事業体はFATFの定義ではVASPとなる可能性がある

例えば、DAppの所有者や運営者は VASPの定義に該当する可能性がある。VASPの定義にあたる要素が部分的にでもあれば、オペレーションの個々の要素が分散化されていたとしても、VASPの適用範囲から外れるというわけではない」 –chainalisys

 

これは、DApp(DEXおよびその他のDeFiアプリケーション)が、FATF、AML、およびテロ対策資金調達(CTF)標準を実施する国固有の法律を順守する責任があることを示唆しています。

関連:FATFドラフトガイダンスはコンプライアンスに準拠したDeFiを対象としています

Bitcoin Mercantile Exchange(BitMEX)が例として役立ちます。

BitMEXは一元化された取引所ですが、商品先物取引委員会(CFTC)と米国司法省(DOJ)がプラットフォームの創設者に対して行った執行措置はDeFiに影響を及ぼします。

CFTCは、AML法に違反したとしてBitMEX事業者を起訴し、DOJは、銀行秘密法(BSA)に違反したとしてBitMEX創設者を起訴しました。

その結果、米国居住者に金融商品を提供するDeFiプラットフォームは、適切な運用ライセンスに登録する必要があります。

登録しないと、識別可能な創設者/作成者または運営者に対する潜在的な執行措置につながります。

規制とプライバシー:規制は個人ではなく企業を対象

現在、規制は個人ではなく企業を対象としていることを忘れないでください。

したがって、暗号通貨で数百万ドルをロンダリングし、暗号プラットフォームの支払いネットワークを介してそれらを注ぎ込んでいない限り、ピアツーピアトランザクション(コンピューター同士が対等の立場でデータを交信するシステム)は規制当局にとって大きな懸念事項ではありません

その時点で、取引所は取引を疑わしいものとして識別し、管轄の規制機関に警告する必要があります。

調査のこの高度な段階で、法執行機関が取引に関連する特定の個人情報(PII)を要求した場合、取引所はそれを提供する必要があります。

個人を特定できる情報 (PII = Personally Identifiable Information) または個人情報は、単一の個人に対応するデータを指します。

個人を特定できる情報としては電話番号、国民識別番号、メールアドレス、または個人に対してそれ単体、あるいは他の情報と組み合わせて連絡を取ったり、身元を特定したり、居所を割り出したりすることが可能なデータが考えられます。-参考サイト

 

これが、集中型取引所がユーザーにKYCを完了する必要がある理由です。そのため、要求された場合にこのPIIを使用できます。

ただし、大多数のDEXには完全に準拠したプロセスがありません。DEXは、進化するコンプライアンス基準を満たすために、分散型革命の自由を解体する必要がありますか?

関連:規制は暗号に適応しますか、それとも暗号から規制に適応しますか?専門家の回答

ユーザーをどうやって管理するか

そもそも何百万人もの人々を暗号化に引き込んだユーザー制御とプライバシーの同じ価値を活用することで、必要に応じてPIIを選択的に共有する機能をユーザーに提供し、コンプライアンスの達成を支援する組み込みのIDレイヤーをDAppに提供できます。

分散型環境ではコンプライアンスは確かに複雑ですが、DAppへの許可されたアクセスを可能にするためのデジタルIDの効果的な使用は、より大きな暗号経済と何百万もの金融包摂の長期的な実行可能性を保証する方法です。

まとめと今回の著者

今回の著者であるChris Harding氏は分散型ID(アイデンティティ)のプロジェクトに取り組むCIVICのコンプライアンス責任者になります。

CIVCでは実際に自動販売機でドリンクを買う際にスマホでID認証ができる仕組みのアプリを開発しており、大学などで実験的に用いられています。

UNLVのBlackFireInnovationハブのエグゼクティブディレクターであるRobertRippee氏は、準備された声明の中で、「プライバシーを犠牲にすることなく、デジタルID検証を簡単にすることで、Civicはゲームとエンターテインメント全体でさらなるブレークスルーを促進するのに役立つ前向きなテクノロジーを提供します」と述べています。〜参考記事

またCIVICは米大手仮想通貨取引所のコインベースにも上場しており、今後の分散型IDのプロジェクトについてもどのような内容を展開していくか気になるところです。

CIVICのチャート

※CIVICは、コインベース、バイナンスなどの大手仮想通貨取引所で取引が可能です。

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