仮想通貨シンボル（symbol）は課税対象？非課税にならないのか？｜暗号資産（仮想通貨）の将来の可能性〜初心者からの運用方法

２０２０年リリース予定とされている最先端の技術をもつ仮想通貨シンボル（symbol　通貨単位XYM ）

シンボルについては、仮想通貨ネム（nem　通貨単位XEM）を保有している人に対してはオプトイン（申告）を行うことで同数で付与されるとしています。

しかしながら、オプトインという方法に関して同数でシンボルが配布された場合に課税はどうなるのか？税金は発生するのか？

ということが議論となっています。

通常、似たような事例として、仮想通貨が分裂するハードフォークなどでは同数を付与された場合については課税対象とはならず、付与されたものを売却するなどした場合について税金が発生するとしており、この辺は合理的と言えます。

おそらくシンボルについても個人的な見解としてそのような形に行き着くとは思いますが、シンボルの付与自体は、ネムのウォレットだけでなく、取引所からも行われるため、付与のタイミングによっては通貨が価値（値段）を持った時点で付与された場合課税対象となるのではないかという意見も一方ではでています。

この記事の目次

1 仮想通貨シンボルの付与について
2 そもそも取引所でのシンボルの配布で課税対象になるのでは、不公正が否めない。
3 仮想通貨ネムはシンボルの付与前に購入の加速となるか？

仮想通貨シンボルの付与について

以下コインポストより引用

注目される新ブロックチェーン『Symbol』については、新たなチェーンの稼働後も現行ネムブロックチェーン『NIS1』は存続することが発表されており、XEM保有者には、Symbolで利用されるトークン「XYM」を受け取る権利が付与されることになる。

権利が付与との言葉から示されるように、XEM保有者が自主的に新トークンを受ける意思表明を行う必要がある、オプトインが採用されている。

仮想通貨ネムを持っている人は無料で同数のシンボルがもらえることになっています。

オプトインについては、通貨を受け取る場合に申請を保有者の方からする必要があります。

取引所に代行してもらう場合、自身で行うケースと比較してトークン付与までのタイムラグが発生する可能性があるため、デメリットも想定されるものの、トークン付与を表明する取引所に預けることで、安心して新トークンを得られる重要な選択肢になり得る。

すでに日本でXEMを取り扱う取引所Zaifが対応を発表、CoinCheckやGMOコインも対応を検討するとしている。今回、XEMを採用したbitFlyerでも対応を行う可能性がある。

自身で行うケースと比較してトークン付与までのタイムラグが発生する可能性があるためとは？

シンボルの付与については上の画像のように

●ネムウォレットから配布

●取引所から配布

という２つの方法があります。

しかしながら上の２つの方法のうち取引所からの配布は、ネムウォレットに比べてタイムラグつまり、付与が少し遅れて行われるということになります。

ヨリコ

要するに、取引所からシンボルの付与があった場合に既にシンボルの価格がついていて、それをもらった時点で価格がついているから課税がされる可能性があるということなの。

現状では課税についてはっきりとした見解はでていない。

現状では議論がユーザー同士で行われていますが、はっきりとした見解はでていません。

しかしながら、シンボルの付与までに何かしらの見解はでると思っています。

ヨリコ

特に日本人ユーザーはネムを保有している人多いからその辺はしっかりとしてもらいたいところだわ。

似たような事例として仮想通貨のハードフォークでは付与自体では課税されない。

　国税庁は11月21日、仮想通貨所得による納税や相続に関するよくある質問と回答をまとめた「仮想通貨関係FAQ」を公表している。仮想通貨のハードフォークで取得した新しい仮想通貨は、取得時点では課税対象となる所得が発生せず、売却・使用時まで課税対象とならない、といったことがFAQ資料に明記されているー仮想通貨ウォッチ

実際に仮想通貨が分裂するハードフォーク（分裂するものとしないものがあります。）では分裂前の仮想通貨を持っていると分裂後に新しい仮想通貨が同数付与されることになります。

このシンボルの付与と似た事例については国税庁から売却などをして利益確定をしない限り課税対象にならないとされています。

ヨリコ

もっとも当然のことよね。もらった時点でいきなり課税だったら、多くの人が損する可能性がでてくるもの。

もらった通貨を売った場合に利益が出た場合に課税となるというのが合理的だから、シンボルもそのような方向性になるのではないかと思うわ。