ビットコインの売買など仮想通貨の運用で気をつけておきたい留意点（注意点）に「税金の考え方（課税）」があります。
仮想通貨の価格は一度大きく高騰すると何十倍もの利益をもたらしますが、仮想通貨売買で税金の知識がないと、必要以上に税金を大きく払うことになる可能性があるのです。
現在の仮想通貨の税金である「雑所得としての累進課税制度」は、現状の仮想通貨の相場とあっていない現状があります。
仮想通貨の投資、技術の進歩に仮想通貨の制度が追いついていないことが原因になっていますが、運用者は税金の大まかな知識を知っておくだけでも運用で取引を有利にすることができます。
この記事の目次
仮想通貨の税金が発生する場合。
仮想通貨の税金は主に以下の場合で利益が出ていた時に発生します。
- 仮想通貨での商品の購入
- 法定通貨（日本円など）との交換
- 仮想通貨間での交換
仮想通貨で利益が出た状態で何かの商品を仮想通貨払いで購入したとき、または日本円などに交換した場合に課税されることになります。
累進課税が適用される。
仮想通貨は「雑所得」という税金の区分に課税され、事業所得と比べて「経費で落とすことができない」所得となっています。
そして税率は上の画像のように「累進課税制度」が適用され、これにプラスして「＋１０％」の住民税が課税されます。
なので、４０００万円以上の利益であれば、「４５％」＋「１０％」＝５５％の税率が適用されます。
仮想通貨の税金の仕組みの詳しい内容については「仮想通貨の確定申告（税金）の方法について〜税理士相談と計算方法」を参考にしてください。
注意すべきは「仮想通貨同士の交換」
仮想通貨の税金で一番注意すべきことは、「仮想通貨同士の交換で利益が発生する」ということです。
仮想通貨同士の交換で利益が発生している分は課税対象となりますが、運用方法がまずいと税金が発生した状態で利益が少なくなる状況が発生します。
概略で説明すると。
①ある仮想通貨で利益が発生し、他の割安の仮想通貨と交換をする（税金が発生）
②仮想通貨相場全体が大きく下落する。
③持っている仮想通貨が全体的に資産価値が目減りする。
④仮想通貨と交換した時の課税は発生している。
最悪の場合は、仮想通貨の暴落で利益がなくなって税金だけ発生してしまう可能性がある。
現状の仮想通貨相場のように、相場全体が７０％以上にも値下がりする相場で、仮想通貨同士で課税をすることは、利益が吐き出され税金の支払いだけ残る可能性があるため、改善の余地があると言える。
【重要】仮想通貨の利益が出ている人は、損切りができる通貨は損失を確定しておく。
仮想通貨の税金の特徴として
・損益の通算はできない。
という特徴があります。
これは、通常株式投資が最大３年間は損失が繰り越せるのに対し、仮想通貨は損失の繰越ができないということです。
なので、１年間で利益が出た場合には、損失を抱えている通貨を一旦損切りして、利益を減らして置く必要があります。
１年間で５０万円の損失が出た時に、次の年に１００万円の利益が出た場合、損失が繰り越せる場合には、１００万円ー５０万円で５０万円の利益として払う税金が少なくなります。
しかしながら仮想通貨は損失の繰越ができないため、１００万円に対して税金を払う必要があります。
藤巻国会議員が現状の仮想通貨税制に疑問
これまでご紹介してきたように、仮想通貨税制の大きな問題の一つが「仮想通貨同士の交換で課税対象となる」とうことです。
藤巻参議院議員はこのことをしっかりと理解し国会で答弁を行っています。
そのロジックの逆で仮想通貨は改正資金決済方で国の厳格なる管理下に入っているのだから20%にしろと国会で主張しています。またマネックス証券という銀行法という超厳格な法律で監督される会社に取扱いを許可したのだから国の厳格なる管理下の商品と言える。だから源泉分離を！とも主張しています。
— 藤巻 健史(経済評論家・参議院議員） (@fujimaki_takesi) August 7, 2018
私が仮想通貨を押すのは①インターネットの次の革命と言われるパブリック型ブロックチェーン技術には仮想通貨が不可欠②円という法定通貨が危なくなった時避難通貨となるからです。②に関してはいざという時から準備しても遅いので少額でもいいから口座開設、経験を積むことが必要かと思います。 https://t.co/GDG30xEbin
— 藤巻 健史(経済評論家・参議院議員） (@fujimaki_takesi) August 6, 2018
藤巻先生、ぜひ宜しくお願い致します。
現在の税制では１月～３月の暴落で破産することも十分ありえるのです（そして１月は例年暴落しています）。また、仮想通貨同士のトレードで利益確定扱いされることが非常に大きな足枷になっています。— 大盛チャーシュー麺 (@k27river_oliver) January 17, 2018
まとめ
以上仮想通貨の税制で気をつけたい点についてご紹介してきました。
特に仮想通貨で大きな利益が出て他の仮想通貨と交換する場合は税金が発生することは頭に入れておく必要があります。
仮想通貨相場全体が下がるという特性がある現状の相場では仮想通貨同士の課税は疑問が残る税制となっていますが、仮想通貨の課税額を知って、税金で支払う分の日本円は手元にホールドしておく必要があると言えます。
仮想通貨の税金については、お近くの「税理士さん（税理士エージェントのサービスは無料で税理士さんをご紹介してくれます。）」などにあらかじめ相談しておくと確定申告などもスムーズに行えると思います。
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