税金(tax)

仮想通貨運用で利益が出たのに税金の支払いで大損?知っておきたい課税制度の仕組み

ビットコインの売買など仮想通貨の運用で気をつけておきたい留意点注意点)に「税金の考え方(課税)」があります。

仮想通貨の価格は一度大きく高騰すると何十倍もの利益をもたらしますが、仮想通貨売買で税金の知識がないと、必要以上に税金を大きく払うことになる可能性があるのです。

現在の仮想通貨の税金である「雑所得としての累進課税制度」は、現状の仮想通貨の相場とあっていない現状があります。

仮想通貨の投資、技術の進歩に仮想通貨の制度が追いついていないことが原因になっていますが、運用者は税金の大まかな知識を知っておくだけでも運用で取引を有利にすることができます。

 

仮想通貨の税金が発生する場合。

仮想通貨の税金は主に以下の場合で利益が出ていた時に発生します。

  • 仮想通貨での商品の購入
  • 法定通貨(日本円など)との交換
  • 仮想通貨間での交換

仮想通貨で利益が出た状態で何かの商品を仮想通貨払いで購入したとき、または日本円などに交換した場合に課税されることになります。

累進課税が適用される。


仮想通貨は「雑所得」という税金の区分に課税され、事業所得と比べて「経費で落とすことができない」所得となっています。

そして税率は上の画像のように「累進課税制度」が適用され、これにプラスして「+10%」の住民税が課税されます。

なので、4000万円以上の利益であれば、「45%」+「10%」=55%の税率が適用されます。

ヨリコ
ヨリコ
2017年末に仮想通貨相場が爆上げした時に、大きな利益が出ていた人が利益確定を渋った経緯には、税金が高いという理由があるわ。

仮想通貨の税金の仕組みの詳しい内容については「仮想通貨の確定申告(税金)の方法について〜税理士相談と計算方法」を参考にしてください。

あわせて読みたい
仮想通貨の確定申告(税金)の方法について〜税理士相談と計算方法仮想通貨(ビットコインなど)の値上がり益で、サラリーマンや主婦の方で確定申告が必要になっている方も多くいるかと思います。またこれから仮想...

注意すべきは「仮想通貨同士の交換」

仮想通貨の税金で一番注意すべきことは、「仮想通貨同士の交換で利益が発生する」ということです。

仮想通貨同士の交換で利益が発生している分は課税対象となりますが、運用方法がまずいと税金が発生した状態で利益が少なくなる状況が発生します。

概略で説明すると。

①ある仮想通貨で利益が発生し、他の割安の仮想通貨と交換をする(税金が発生)

②仮想通貨相場全体が大きく下落する。

③持っている仮想通貨が全体的に資産価値が目減りする。

④仮想通貨と交換した時の課税は発生している。

最悪の場合は、仮想通貨の暴落で利益がなくなって税金だけ発生してしまう可能性がある。

ヨリコ
ヨリコ
ひえー、ひどい話だわ。仮想通貨で大きく利益が出た場合には、仮想通貨同士の交換は注意が必要ね。
ケイシ
ケイシ
そもそも現状の仮想通貨相場は、ビットコインにつられて大きく相場全体が下落し、仮想通貨によっては70%や90%など下落することがあります。 そういった状況で仮想通貨同士の交換に課税することは現状の相場にあっていない不完全な税制と言えます。

現状の仮想通貨相場のように、相場全体が70%以上にも値下がりする相場で、仮想通貨同士で課税をすることは、利益が吐き出され税金の支払いだけ残る可能性があるため、改善の余地があると言える。

藤巻国会議員が現状の仮想通貨税制に疑問

これまでご紹介してきたように、仮想通貨税制の大きな問題の一つが「仮想通貨同士の交換で課税対象となる」とうことです。

藤巻参議院議員はこのことをしっかりと理解し国会で答弁を行っています。

ヨリコ
ヨリコ
株やFXと同じように「分離課税として一律20%」が必要と主張していますね。 そうなると多くの人が仮想通貨に参画するきっかけになりそうね。

ヨリコ
ヨリコ
藤巻議員は仮想通貨は安全資産としての投資先の可能性があると発言していますね。 アルゼンチンで自国の通貨「ペソが70%暴落した」ときに国民がビットコインを買うのはまさに仮想通貨はそうった可能性を秘めているということね。自分で管理できるしまさに「世界通貨」とも言えるわ。

ヨリコ
ヨリコ
藤巻議員は国会で「仮想通貨同士の交換での課税はおかしい」と麻生大臣に発言をしているわ。 現状の相場を見ても妥当な回答と言えるわ。

まとめ

以上仮想通貨の税制で気をつけたい点についてご紹介してきました。

特に仮想通貨で大きな利益が出て他の仮想通貨と交換する場合は税金が発生することは頭に入れておく必要があります。

仮想通貨相場全体が下がるという特性がある現状の相場では仮想通貨同士の課税は疑問が残る税制となっていますが、仮想通貨の課税額を知って、税金で支払う分の日本円は手元にホールドしておく必要があると言えます。

仮想通貨の税金については、お近くの「税理士さん(税理士エージェントのサービスは無料で税理士さんをご紹介してくれます。)」などにあらかじめ相談しておくと確定申告などもスムーズに行えると思います。

 

 

この記事が気に入ったら
いいね ! しよう

Twitter で
★大好評★仮想通貨無料メルマガ!


初心者からの仮想通貨が学習できる「無料メルマガ講座」と最新の仮想通貨情報をお届けする読者数3000人のメルマガ。

メルマガの詳細はこちら

仮想通貨が買える「注目の国内取引所」


仮想通貨取引所の「ビットポイント」は、国内の仮想通貨でも資本力がNo.1の取引所になります。

それだけでなく、仮想通貨も安く購入できるため今注目度No. 1の仮想通貨取引所と言えます。

登録方法はこちら

公式ページはこちら

 

下落相場でも利益が狙えるビットバンクトレード

ビットバンクトレード取引所の口座開設 「最大レバレッジ20倍」で「追証なし」、そして「売り」からでも下落相場で利益が狙えるビットコインFXを提供する「ビットバンクトレード」下落相場での力強い味方になってくれる取引所です。
登録方法はこちら

公式ページはこちら