アメリカのドナルド・トランプ大統領は、２０１９年７月に仮想通貨（暗号資産）ビットコインについて「価格変動が大きく、価値の根拠を考えても通貨として向かない、信用できるのは米ドルだ」とツイッターで否定的（批判）な発言をしました。
今回の米国の大統領が「ビットコイン」やフェイスブックの仮想通貨「リブラ」に対して直接発言したことは、仮想通貨が大きな影響力を持ってきたことを示しており、大きな話題となりました。
アメリカ政府が考える仮想通貨の立ち位置そして、今後の将来性をこの記事でまとめていきます。
この記事の目次
トランプ大統領のビットコイン批判についての発言
I am not a fan of Bitcoin and other Cryptocurrencies, which are not money, and whose value is highly volatile and based on thin air. Unregulated Crypto Assets can facilitate unlawful behavior, including drug trade and other illegal activity….
— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) July 12, 2019
トランプ「私はビットコインや他の仮想通貨のファンでは無い。これらはお金とは言えない。またとても値動きが大きく、その根拠も薄いものだ。規制がない状況での仮想通貨は麻薬や違法な取引に使われやすくなる。
とトランプ大統領はビットコインに対して直接的で批判的な発言をしました。
そしてそれに続いてこのように発言をしています。
…and International. We have only one real currency in the USA, and it is stronger than ever, both dependable and reliable. It is by far the most dominant currency anywhere in the World, and it will always stay that way. It is called the United States Dollar!
— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) July 12, 2019
私たちは唯一の本当の通貨がアメリカにある。そしてそれはこれまででいちばん強い。信頼性の高いものだ。
これまで全世界で最も影響力がある通貨となっている。そしてこれからも。それを米ドルという。
と最後は自国の通貨が最も信頼できることを発言しています。
トランプ大統領のビットコイン批判の思惑について
トランプ大統領は今回のようにビットコインが現在通貨として機能されずマネロンなどの手段として使われることを懸念したことを発言しました。
トランプ氏の発言はこのような考えによるものだと思われます。
○米国経済の立て直しには米ドルの流動性が重要。
○株式市場から仮想通貨市場への資産移転を懸念。
○仮想通貨保有者が増えることが米国経済にとって良いのか不透明とところもあり、米ドルからビットコインに資産が流れるのを懸念している。
と、米ドル保護の視点から発言をしています。
トランプ大統領は選挙前に株価を上げたい
以下日本経済新聞での専門家のトランプ大統領の選挙に対する意見です。
20年の米大統領選挙に向け、トランプ大統領が立てる戦略に注目している。過去の大統領選挙では2四半期前の株価や雇用統計、国内総生産（GDP）を高めた現職候補が勝つ傾向にある。ただ米中貿易摩擦の影響を差し引いても、米景気の減速は免れないだろう
世界で一番影響力のあるトランプ氏の発言が株式相場を動かすだろう。米中貿易摩擦や英国の欧州連合（EU）離脱問題などの不透明要因の先行きが見えそうな年末までに、日経平均株価は2万3500円を試すだろう。投資テーマはとしてはサブスクリプション（継続課金）や、環境への意識が高い若者向けのリユース関連が有望だ
このように専門家はトランプ氏が次期の選挙のため株式市場を動かすと発言をしています。
上の画像はアメリカの代表的な株価指数であるS&P５００です。
２０１８年末から大きな下落に見舞われましたが、その後株価は上昇し２０１９年７月時点で持ち直している状況です。
日米貿易摩擦など景気後退がささやかれる中、実際にビットコインに資金が流れているのは現実で、トランプ氏はそれを株式市場に戻したいと考えているのではと思います。
揺らぐ基軸通貨、米ドル離れが現実になりつつある。
トランプ政権に対する不信や不満が、ドル離れの大きな背景との指摘もある。
米カリフォルニア大のベンジャミン・コーエン教授（国際政治経済学）は、プロジェクト・シンジケート（国際ＮＰＯ団体）への8月の投稿で「第2次世界大戦以来、今ほどドルの信認が揺らいだことはない」と指摘。
「同盟国を含むあらゆる国に次々とけんかを吹っかけ、従わなければ『炎と怒り』で報復すると脅しをかけるような国に、誰が好んでマネーを預けるのか。他により安全な投資先を探そうとするのではないか」──と同教授は言う。ダイヤモンドオンライン
ビットコインは人々の通貨ーロバートキヨサキ氏
金持ち父さんの投資ガイド入門編を読みました📖
私も給与所得を効率よく他の所得に変え、また資産を生み出すことに頭を使いたいと思う限りです。 pic.twitter.com/2dTSCl1Tkn
— シャマブン (@syamabun) July 16, 2019
ロバートキヨサキ氏といえば、有名な著書に「金持ち父さん、貧乏父さん」がある投資家です。
以下コインテレグラフ から世界的に有名な投資家のロバートキヨサキ氏の発言になります。
世界的なベストセラー「金持ち父さん貧乏父さん」の著者ロバート・キヨサキ氏は、米ドルはスキャムであると述べ、ビットコインやその他の仮想通貨は「人々の通貨」であるとし、米ドルより長生きすると宣言した。CCNが13日伝えた。
「新しい私の本には、今日のマネーの３タイプについて話した。それは、ゴールドと銀を意味する神の金、法定通貨である政府の金、つまり政令によって作られるドルだ。そして、ブロックチェーン上にサイバー通貨である人々の金である。ゴールドは一つのヘッジであり、私はそのシステム上崩壊すると予測する。だから今、皆がサイバー通貨に熱狂するのだ。ビットコインとイーサリアムだ」
このようにロバートキヨサキ氏は「ビットコインを人々の通貨」と発言をしました。
ビットコインが人々の通貨という意味は
○仮想通貨の技術ブロックチェーンは誰にも管理することができずそのシステムで成り立っている。
○取引履歴が全世界に公開され、原則改ざんすることが不可能
○高速送金、手数料が安いと実用的
という特徴があります。
ビットコインが２００９年に誕生して１０年が経過しました。それでも今でも取引がされているんです。
果たして仮想通貨は政府にとって何かメリットがあるのか？
トランプ氏はビットコインに批判的な立場をとっていますが、それは米ドルの信用が低下するのを防ぐためだと考えられています。
色々と考えてみると政府にとってビットコインはメリットよりもむしろ脅かす存在かもしれません。
○仮想通貨による国外の資金流出
○安全資産としてビットコインの影響力が高まると法定通貨の信用が下がる。（相対的に）
○マネロンなど違法な取引に使われやすい。
○仮想通貨は政府が管理できない。発行枚数、発行量などはあらかじめ決められており法定通貨のように大量に刷ったりが不可能。
などが挙げられます。
仮想通貨はむしろ政府よりも多くの一般人にメリットがある。
仮想通貨はすでに説明しましたが、ブロックチェーンの特性から管理することができないシステムとなっています。
このような観点から以下のような仮想通貨を保有するメリットがあります。
○自国の法定通貨が暴落した場合にリスクヘッジとして仮想通貨を保有可能。（仮想通貨は値動きが独立している）
○資産として保守ができ、大量送金、格安の手数料と実用性が高い。
○管理者がおらず、取引履歴も公開されており透明性が高い。
という特徴があげられます。
国は国民が自国の通貨を手放すとさらに暴落するから、その時にはもしかしたら、ビットコインの購入を止めに入るかもしれないわ。
ですが、国民はビットコインを買っているという現実があります。
だからこそ、毎月一定の金額を無理なく積み立てる積立投資がオススメと言えるわ。
国内取引所のコインチェックなどで、１００円くらいから仮想通貨は購入可能よ
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