仮想通貨の基礎知識

仮想通貨(ビットコイン)は安全資産として株や日本円より優れているか?〜経済危機から学ぶ

仮想通貨(ビットコインなど)は、これまでベネズエラ、チリ、パキスタン、ギリシャなど経済危機(金融危機)がある国々では国民がビットコインを安全資産逃避先として購入する状況が起きています。

あの「金持ち父さん、貧乏父さん」の著者の「ロバートキヨサキ氏」は、今後世界の基軸通貨である米ドルの価値が崩壊すると、仮想通貨にとってかわる可能性があると発言をしています。

ブロックチェーン技術が基になっているデジタル資産として仮想通貨は個人で管理しやすいという大きな特徴があります。

国を亡命したとしても、ビットコインを個人で管理していれば、秘密鍵ネット上で復元させることも可能ですし、現金に換えることも可能で、従来の安全資産としての金よりも自分で管理しやすく利便性に優れています。

仮想通貨の安全資産としての特徴

仮想通貨は、安全資産として考えられている特徴については、

・個人で所有することができる。

・送金ができ支払いも可能。

・ネット環境ではどこでも使用可能。

・特にビットコインは世界中で取引ができる環境にある。

ということが言えます。

例えば、自国の通貨が値下がりをしたとします。アルゼンチの通貨であるペソは2018年7月時点で価値が70%も下落をしました。

70%とすると1000万円の貯金が300万円に減ることを意味します。

このような場合、政府は自国の価値を守るために、通貨を他の資産に変えることを禁止します。仮想通貨をもし持っていればそれを何かあった時に現金に変えることもできるし、もし他の国に移住した場合でもそのまま使用することができます。

もし何も持たずに他国に移った場合でも、ウォレットの秘密鍵を持っていれば、仮想通貨を復元することができるができるのです。

ビットコインを通貨に換えて使用する場合システムは世界中にも進んでおり、ビットコイン支払いだけでなく、プリベイドカードを使って直接支払いに使うこともできるのです。

ヨリコ
ヨリコ
ビットコインはブロックチェーンという仕組みで成り立っているので、個人で所有できるのは安全資産として大きなメリットがあるわね。通常は銀行にお金を預けたりするけど、自国の通貨の価値が下がると預金封鎖などで政府が規制をして、1日に引き出せる預金の制限がされるため、管理されている通貨はいざと言う時に不便なこともあるわね。

ビットコインが安全資産と価格が類似している。

金の43年間のチャートとビットコインの9年間のチャートを並べたものが上の画像になります。

Nunya Bizniz氏によると、上の画像用に、金とビットコインのチャートが非常に似ていると解説をしています。

金と同じ動きをしているところを見ても、ビットコインが金と同じ安全資産という側面を備えている可能性をうかがうことができます。

各国の経済危機での仮想通貨が注目を集めている。

日本ではまだ経験がありますが、世界では政府が安定しておらず自国の通貨の価値が大きく減る状況が発生しています。

もし自分が自国の通貨(日本円)を持っていて、価値が減っていくのに指を加えて待っておくのは賢い選択をは言えません。

株などの金融資産に変えておくのも一つですが、そう言った経済危機では同じように価値が減ることもあり、政府が管理していれば規制が入ることも十分可能性としてあります。

ベネズエラの金融危機

ベネズエラ国内におけるビットコイン出来高が著しく増加している。

深刻な経済闘争の中、かのラテンアメリカの国においてビットコインが台頭してきているようだ。LocalBitcoins.comの統計を見ると、買いと売りどちらにおいても全面的に活発に取引がされており、先月から出来高が倍増してきている形だ。

ベネズエラにおいてビットコインによる取引は違法である一方、国民としては絶望的な状況において活路を見出すべく、ハイパーインフレと悪化する経済状況から避難場所を求めて政府が発行する通貨から仮想通貨へと大勢が資金を移動させているようだ。ーコインテレグラフ 

ベネズエラでは以前からハイパーインフレに見舞われる状況で自国の通貨の価値が減っていました。

ベネズエラは国民に仮想通貨の取引を規制しても、国民はマイニングをはじめとしてビットコインを手に入れようとしていました。

ヨリコ
ヨリコ
ベネズエラはこの後、世界で初めて国家での仮想通貨である「ペトロ」のICOを実施し、自国の仮想通貨を発行しています。今後ペトロが本当にベネズエラの自国の通貨として信頼を勝ち取るのか、それとも世界の仮想通貨であるビットコインに信頼が寄せられるのか注目を集めています。 

トルコの経済危機

トルコで仮想通貨の取引高が急増している。10日にトルコの通貨リラがドルに対して過去最安値を付けたことを受けて、トルコの仮想通貨取引所パリブやコイニムにおける取引高が24時間で100%以上増えたとコインデスクが伝えた。先日にはイランで法定通貨への信用が薄れるとともに仮想通貨の取引高が増える現象がみられていて、今後、こうした動きが常態化するのか注目される。

リラが急落している背景にあるのは、トルコと米国の関係悪化。トルコによる米国人拘束問題を巡ってトルコのエルドアン大統領と米国のトランプ大統領は対立を先鋭化させていて、トランプ大統領が鉄鋼・アルミニウムにかける関税を2倍に引き上げるなど述べる一方、エルドアン大統領は「経済戦争だ」と発言。国民に対して保有するドルや金をリラに両替するよう訴えた。ーコインテレグラフ 

 

パキスタンの経済危機

パキスタンでは経済危機が進行しており、それによる市場の不安定化と直近の仮想通貨市場の回復のためか、国全体でBitcoinを中心とした仮想通貨の利用率が上昇傾向にあるとフォーブスが報告した。-BTCニュース

 

ジンバブエの経済危機

Stories of hyperinflation in various countries have been mounting in recent days. As citizens face the reality that their country has devalued its currency, they are forced to take backpacks of cash to buy a loaf of bread.

In all the chaos, the price of Bitcoin on the local exchange, BitcoinFundi, has soared to $7,200. This premium reflects a frantic desire to find ways to transact within an economy where government controls have made traditional means impossible.

翻訳→ハイパーインフレ(物価が極端に上がる)にみまわれたいくつ化の国々が最近では出てきている。それらの国の国民はバックパックに大量の紙幣を入れてパンを買いにいく自体となっています。

このような状況でビットコインの価格はジンバブエの取引所では7200ドル(80万円)まで上昇した。この上昇はジンバブエのプレミアム価格となっており、政府が従来のように帰省することのできない仮想通貨に需要が出てきている証拠となっている。

ヨリコ
ヨリコ
ハイパーインフレは物価の極端な上昇だから、例えば、1つのパンで150円だったのが、1500円になったりする状況よ。。。

ロバートキヨサキ氏が仮想通貨を安全資産として発言

世界的なベストセラー「金持ち父さん貧乏父さん」の著者ロバート・キヨサキ氏は、米ドルはスキャムであると述べ、ビットコインやその他の仮想通貨は「人々の通貨」であるとし、米ドルより長生きすると宣言した。CCNが13日伝えた。

キム・ヒューズ氏のポッドキャストの番組「Sane Crypto」で、キヨサキ氏はビットコインを激しく非難しつつ、株式市場は暴落へ向かって進行していると予測した。

「米ドルはスキャムだ。米ドルはお終いだと思っている。なぜなら、ゴールドと銀と仮想通貨が米ドルに取って代わり、米ドルは退場するからだ。2000年には通貨は米ドル一つだった。世界の準備通貨と呼ばれていた。その後、ビットコインやサイバー通貨がやってきたんだ」

キヨサキ氏は彼の新刊本について議論する中で、ゴールド、ビットコイン、その他の仮想通貨が、来たる金融市場の暴落に対し、より良いヘッジ手段であると記したと明らかにした。

「新しい私の本には、今日のマネーの3タイプについて話した。それは、ゴールドと銀を意味する神の金、法定通貨である政府の金、つまり政令によって作られるドルだ。そして、ブロックチェーン上にサイバー通貨である人々の金である。ゴールドは一つのヘッジであり、私はそのシステム上崩壊すると予測する。だから今、皆がサイバー通貨に熱狂するのだ。ビットコインとイーサリアムだ」

世界中で有名な著書である「金持ち父さん・貧乏父さん」である「ロバートキヨサキ氏」が今後金融危機が発生するとして、今後は法定通貨のドルから仮想通貨に需要がでると言う発言をしました。

まとめ

以上世界各国の経済情勢から仮想通貨の安全資産としての事例をご紹介しました。

基本的にブロックチェーン技術で作られた仮想通貨は政府が規制することができず、個人で所有することができるのが仮想通貨の安全資産としての大きな特徴と言えます。

日本ではあまり経済危機については、実感がないとは思いますが、現在日本の借金は1000兆円を超え、今後少子高齢化により社会保障費が増えていく状況で、日本円の価値は物価の上昇から将来的に目減りすると言われています。

国連機関のIMFは、日本の消費税については現状の8%ではなく、15%が妥当だと警告をしています。

今後仮想通貨が安全資産としてさらに注目を集めていくと思われ、世界各国の状況から日本円だけでなく、他の金融資産についても保有していく重要性が感じられたと思います。

 

 

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