ビットコイン取引など仮想通貨に関わる税金の課税（納税方法）について９月６日に国税庁より利益分は「雑所得」として扱うという発表がなされました。
つまり累進課税制として税金は計算し、大きく収益を上げた人ほどより多く課税される仕組みとなっています。
２０１７年４月にビットコイン（仮想通貨）は正式に通貨（紙幣の法定通貨とは区分）となりました。そしてはビットコイン自体は現在非課税となっています。
なのでビットコインとして持っていても課税されませんが、ビットコインで利益が出た分を他の通貨を変えると利益分に税金がかかってくるという仕組みになっています。
仮想通貨税制は「損失の繰越ができない。」「仮想通貨同士の売買は税金の対象となる」という２点は非常に重要な項目と言えます。
これからその詳細についてご説明していきます。＊この記事は私個人の見解ですので詳細は最寄りの税務署等にお聞きください。
この記事の目次
仮想通貨の税金は「雑所得」
[平成29年4月1日現在法令等]
ビットコインは、物品の購入等に使用できるものですが、このビットコインを使用することで生じた利益は、所得税の課税対象となります。
このビットコインを使用することにより生じる損益（邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益）は、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分されます。
(所法27、35、36)ー国税庁
今回のビットコイン取引における焦点とは「 このビットコインを使用することにより生じる損益（邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益）」の部分になります。
＊まだ法律として施行されていないため、現在の国税庁の取り決めに止まっています。（２０１７年９月時点）
このことは、ビットコインで物を買ったり、他の通貨と交換した場合に課税されるという意味と捉えることができます。
【ビットコイン課税】
国税庁が言う「ビットコインを使用」が議論すべきポイントだけど・売買/円転
・ビットコインでのショッピング
・他の仮想通貨へ変更は全て”使用”だろうな。利益が出れば課税（雑所得）
事業でやるなら事業所得https://t.co/yhMNrjo5yg— 大河内薫@㈱ArtBiz代表／税理士 (@k_art_u) 2017年9月6日
仮想通貨にかかる税金である「雑所得」とは
ー知るポルトより引用
以前は仮想通貨にかかる税金については「事業所得」か「雑所得」かと議論されていましたが、今回の発表で「雑所得」になると明確にされています。
「雑所得」については、FX（外国為替）も以前は「雑所得（分離課税なし）」として計上されており、株が一律２０％の税金に対し、FXは「雑所得（分離課税なし）」として最大４０％の税金がかかっていました。
今回の仮想通貨にかかる税金についても、以前のFXと同じ取り扱いにしたものと考えられます。
もちろん将来的には現在のFXと同じ課税方式（分離課税あり）になるという可能性もありえます。
雑所得の課税について
仮想通貨の税金については上の表のように収入が大きければ大きいほど課税額が大きくなっていきます。
また雑所得は他の所得と損益計算が一緒にできないので、「雑所得のみ」で損益計算をする必要があります。
つまり雑所得がプラスで、他の所得がマイナスでも相殺はできないため、雑所得のみで損益を考える必要があるということになります。
例えば４０００万円を超えた税率については
「所得税（４５％）」＋「住民税（１０％）」＝５５％の税率
となります。
暗号通貨で得た利益は雑所得で申告すると確定しましたね。
給料以外の所得を雑所得と言い不動産所得、事業所得、山林所得又は譲渡所得の赤字は、他の所得の黒字と損益通算すると書いてあります。しかし、雑所得の赤字は他の所得の黒字と損益通算できません。— nozaki.sss (@gunnma246) 2017年9月6日
累進課税の損益計算方法ついて
例えば、２０１７年の収入が１５００万円とします。
＊画像の金額は概算です。（端数は計上していません。）
上の画像を見ると１５００万円の収入があれば、住民税と所得税を合わせて約４９０万円の税金を納める必要があります。
仮想通貨の課税のイメージ
上の画像はビットコイン取引において「課税」される場合のイメージになります。 もちろん課税されるのはいずれも利益が出た場合になります。
ビットコインを持っていて、利益が出てそれで何かの商品を購入した場合は、その「購入金額＝利益」となり課税されることになります。
他の仮想通貨に替えた時に課税されるのか？
国税庁からビットコインの税金の扱いが発表されましたね。今のところ譲渡所得ではなく雑所得となるようです。アルトコインについては不明ですが、当分はビットコインに準じて取り扱われるものと想定します。 https://t.co/P7tcjSkxqA
— きんちゃん_仮想通貨ユーザー (@kinchan_bit) 2017年9月6日
国税の発表では、「ビットコイン取引における」という趣旨で課税について説明されています。ですがすでに説明したように「ビットコインやアルトコインを含めた仮想通貨は非課税」です。
なので、『ビットコインから他の仮想通貨（アルトコイン）に替えて利益発生→課税』
ということで、ビットコイン以外のアルトコインに変えた場合で得られた利益も課税対象になるのではないかという意見が多くなっています。
仮想通貨の税金を自動計算機で計算してみる
仮想通貨で出た利益について税金の計算ができるサイトがあります。
ここでは会社員としての収入と副業としての収入を入力することで大まかですが、納税額を知ることが可能です。
サイトの使い方などは以下の記事をご覧ください。
【重要】仮想通貨の損失の繰越ができない。
画像出典（株式投資の損失繰越の例）：ザイ
通常株式投資が最大３年は損失の繰越ができのに対して、仮想通貨は損失の繰越ができません。
なので、仮想通貨で利益が出ている場合に、他の通貨で損失を抱えている場合には損切りをして損失を確定し、利益を少なくして払う税金を少なくする必要があります。
１２月には出ている利益がある場合には、損切りができないかを検討した方がいいわね！！
仮想通貨の損益計算が複雑すぎる問題
ビットコインだけでなく、イーサリアムやリップルなどのアルトコインで利益が出た場合でも課税されるとすると、「ビットコインの利益」「イーサリアムの利益」など各通貨に変えた事の損益計算（利益だけでなく損失も）が必要になってくると思われます。
仮想通貨取引を行う人の中には、日本の取引でビットコインを買って、海外の取引書で他の通貨に投資して、またビットコインに戻して、など一つ一つの利益や損益について計算するにはかなり複雑な内容になっている場合が多くあると考えられます。
下記のツイッターはアルトコインが節税対策として使われるという意見です。
で、結論。ALTの価値はどうにでも操作できてしまうから、含み益やALTBTC売買に課税するのは、裏を返せば節税手段として使われかねない。また、黎明期に厳しめの法解釈をすると、税金徴収側が訴訟リスク(還付加算金リスク)を抱えかねない。それゆえ、FIAT利確時の課税に落ち着くはず。 https://t.co/gXsaDVGzUr
— 漢 a.k.a. GAMI (@kanakagami1978) 2017年6月27日
ビットコインを使った買い物についての税金
ビットコインを使った買い物について以下の特徴があります。
- ビットコイン対応店舗でビットコインで直接支払い
- ビットコインデビットカードで法定通貨に変えて支払い
上記いずれの場合も、商品の購入や法定通貨へ替えたことにより利益確定となり、利益分は課税されることになります。
現行のデビットカードでは通常ビットコインを日本円やドル・ユーロなどに交換してそれでカード決済をしているのが現状です。
つまりビットコインから法定通貨へ替えるため、替えた時に利益が出ていれば課税されるということです。
税金の申告時期について
税金を申告することを確定申告といい、毎年１月〜３月１５日までに税務署に申告する必要があります。
つまり２０１７年（１月〜１２月分）の利益の分の申告は、２０１８年の１月〜３月１５日の間に申告する必要があるということです。
一般的なサラリーマンであれば雑所得は２０万円以上が申告対象となっています。
仮想通貨の税制改善の取り組みを行っている藤巻参議院議員の活動には注目
仮想通貨で有名な国会議員といえば、元モルガン銀行出身でジョージソロスのアドバイザーを務めて経歴のある藤巻健史議員が有名です。
彼の活動は以下の通りです。
○最高税率５５％の総合課税から２０％の分離課税へ
○損失の繰越控除を可能に
○仮想通貨間の売買を非課税に
○少額決済を非課税に
また藤巻議員自身も仮想通貨を保有しており、将来的に安全資産としての通貨を仮想通貨とドルに着目をしています。
仮想通貨で利益が出た人の節税目的のガイドブック
現役の税理士の方が仮想通貨で利益が出た場合の節税対策についてガイドブックを作っています。
仮想通貨で儲けた人は、確定申告が必要になります。
確定申告した場合、所得税は累進課税になるので
多額の仮想通貨利益が出ると、半分以上税金、ということに成りかねません。
そこで、今年中にやっておくと節税対策として有効な対策を５つ紹介。
仮想通貨の税理士相談はオススメ
仮想通貨をある程度の金額で運用したりする場合には、やはり税金の悩みはつきものです。実際に仮想通貨の運用で運用前に不安になる方もいらっしゃいます。
- 仮想通貨の税金の計算
- 年一回の確定申告
などで一度専門的な税理士さんに相談しておくのも、今後の運用する上で役に立つ知識がみにつくと思います。
税理士エージェントでは、各分野におけるエキスパートの税理士を無料でご紹介するため、お近くの仮想通貨でご相談できる税理士さんを知って相談しておくだけでも税金面を考えても安心して運用することができると思います。
正しい税の知識を
今回国税庁がビットコイン取引において「雑所得」として課税されるという見解を発表しました。今後法律として施行されるためには国会で法整備される必要があります。
その際に今回の発表が主にそのまま通るのか、それとも内容に一部変更があるのかはわかりませんが、より具体的になった状態で法整備されると思われます。
仮想通貨取引で大きな利益を得た人は、それを一気に法定通貨に変えて納税する人は少ないと思います。
毎年少しづつ利益確定して納税していった方が納める金額は少なくなるからです。また仮想通貨はこれから普及していくものであるため、現段階で保有することは将来的にさらなる値上がり益の可能性も合わせてあるためです。
また併せて将来的に仮想通貨の税制についても、今後FX（外国為替）と同様に分離課税（２０％）変更される可能性もなくはないと感じています。
「雑所得」として納税することは大きな利益ほど納める税金も高くなります。
しかしながら今後正しく税の仕組みを知って仮想通貨投資を行い、そして納税をしていくことで、仮想通貨の魅力的な値上がり益はさらに投資者を豊かにしてくれるものと思っています。
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