ビットコインやリップルなどの仮想通貨を購入する場合には、取引所の口座を開設する必要があります。
２０１９年４月現在では口座開設の際にマイナンバーカード（通知カード。個人番号カード）の提出の義務づけはありません。
＊マイナンバーは株やFXで、口座を以前持っていた人に対して２０１８年末までに提出する義務化がありましたが、２１年末に延長しています。＊新規口座の開設者のマイナンバーの提出は必須。
口座開設する際には、電話番号、メールアドレスの他に運転免許証などの身分証明書の提出は必要になってきます。
ですが、マイナンバーカードについては、「顔写真付きの個人番号カード」も身分証明書をして受け付けているというだけで、運転免許証を提出すれば、マイナンバーを提出しなくても口座開設は可能です。
ですが、将来的に仮想通貨が普及したり、税率が現在の雑所得から総合分離課税に変更するなど一般的に投資として株やFXのように普及すれば、マイナンバー 提出が義務付けになる可能性が将来的には十分にあります。
この記事の目次
マイナンバーカードの種類について
マイナンバーカードには紙製の通知カードと呼ばれるものと申請することで得られるプラスチック製で顔写真付きの個人番号カードがあります。
違いについてなどは以下で詳しく解説します。
紙製の通知カード
通知カードは住民にマイナンバー(個人番号)をお知らせするものです。
住所などの個人情報が記載されている他、証券会社などの事業所からマイナンバーを求められた際に提示する個人番号が記載されています。
また通知カードを紛失してしまった場合は、お住まいの市区町村窓口にて再発行手続きが可能です。
・本人確認の際に通知カードのほかに本人確認書類が必要な場合がほとんど
・個人番号カードの交付を受ける場合に必要
・マイナンバーを求められる場面で証明する書類として利用できる
顔写真付きプラスチック製のマイナンバーカード
一般的に『マイナンバーカード』と言ったらこちらの個人番号カードの事を指します。
個人番号カードは登録されている住民票を元に送られてくる通知カードと交付申請書を送付用封筒に同封して申請する事で約1か月程度で発行される個人番号(マイナンバー)が記載された顔写真付きのカードです。
通知カードにも個人番号は記載されていますが、こちらは顔写真付きなので公的な身分証明書としても利用する事ができます。
・公的な身分証明書として機能する
・一部のオンライン手続き、取引が可能
・マイナンバーを求められる場面で証明する書類として利用できる
現在仮想通貨取引所ではマイナンバーカードの提出は不要
現状、仮想通貨取引所を利用する際にマイナンバー(個人番号)の提示は不要です。
ビットフライヤーを例に説明していきますが、他の国内仮想通貨取引所も同じようなものなので提出は不要と考えていいです。
まず仮想通貨取引をするのに『トレードクラス』というアカウントにアップグレードする必要があるのですが、アップグレードするには『銀行登録』と『本人確認書類』を提出することによって『トレードクラス』にアップグレードする事ができます。
よってマイナンバーを提示する事なく、仮想通貨取引をすることができるので現状、提出は不要と言えます。
しかし、ビットフライヤーではマイナンバーの提示は求められませんが、マイナンバーカードを本人確認書類の1つとして受付しているので身分証明書としては機能します。
将来的には義務付けとなる可能性が
株や為替の証券会社は21年までにマイナンバーの提示が義務付けられています。＊口座を以前から持っていた人を対象
取り扱う商品は違えど、ゆくゆくは仮想通貨取引所も後を追う形になってマイナンバーの提示が義務付けられるのではないかと考えています。
マイナンバー制度は15年12月31日以前に開設された証券口座について、顧客がマイナンバーを告知する期限として3年間の経過措置を規定していた。しかし証券会社のマイナンバー取得割合は41.4%（18年6月末）にとどまっていて経過措置の期間内に取得するのが困難な状況という。ー日本経済新聞ー
期間延伸したことについて、もともとは18年までの提出期限だったのですが、日本経済新聞によると証券会社のマイナンバー取得割合は41.4%にとどまっていて、そういった背景からさらに3年間の期間延伸した21年までにしたのではないかと思われます。
上記は株や為替の証券会社についてのニュースですが、この事から仮想通貨取引所がマイナンバーの提示が義務付けられたとしても一定の猶予はあるかもしれません。
ですが結局は同じことなので、なるべく紛失のしにくいプラスチック製のマイナンバーカードを取得しておくと後でラクができるかも知れないですね。
通常、株やFXの口座開設の場合は、身分証明書とマイナンバーの２つの提出が必要です。
ですが、個人番号カードでは１枚で済むところもあります。
将来的に仮想通貨の税制が現状の累進課税制度から申告分離課税（一律２０％）になり、ユーザーが増えていくとマイナンバーの提出が株やFX会社のように必要になってくると考えられます。
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