日本の大手インターネット企業であるGMOとDMM.comが、仮想通貨「ビットコイン」のマイング事業の参加を表明しました。
マイニング事業についてはロシアが国家的に行うとすでに表明しており、また北朝鮮もマイニングを行っているという情報が流れています。
マイニングについてはビットコイン取引の承認作業(承認作業完了で実際に通貨が送金がされる)になり、マイニングを行うことによりその「報酬」として、ビットコインがもらえる仕組みになっています。
国内大手の企業が収益を目的にマイング事業に乗り出すということは、今後ビットコインの取引が将来的にさらに期待されるというビジョンを元に実施されます。
国内大手企業がビットコインマイニング事業に参加
GMOインターネット(9449)は7日、仮想通貨ビットコインのマイニング(採掘)事業を2018年の上半期にも始めると発表した。ビットコインは金属の採掘になぞらえた「マイニング」と呼ぶ計算作業の報酬として生み出される。与えられた計算作業をいち早く終えた者にビットコインが付与されるため計算能力の競争となるが、GMOは次世代半導体チップを活用して計算能力を引き上げる。研究開発や設備投資などで34億円以上の支出を見込むが、総額は非開示。〔日経QUICKニュース(NQN)〕ー日本経済新聞
昨日GMOが仮想通貨の採掘(マイニング)事業に参入すると発表し話題となったが、DMMもこのビジネスに取り組むようだ。DMMは9月7日、仮想通貨のマイニング事業「DMMマイニングファーム」の運営を10月より開始すると明らかにした。
DMMは9月8日に仮想通貨事業部を発足。10月よりマイニングファームのトライアルを実施し、年内には「DMM POOL」を全世界に公開する予定だ。2018年度中にはトップ10に入る規模の、そして将来的には世界のトップ3に入る規模での運営を計画しているという。
現在DMMが準備をしている「DMMクラウドマイニング」は、一般人がマイニングに参加できるサービス。冒頭でも触れたとおり、昨日GMOもマイニングを行うための設備投資や運用が難しい人向けのクラウドマイニング事業へ参入することを明かしている。
GMOの場合はマイニングを行うために必要となる高性能コンピューター(マイニングボード)を実現するチップの研究開発と、電力供給のため次世代マイニングセンターの設置を行うことを発表。クラウドマイニング事業に加えてマイニングボードの販売や、関連会社であるGMOコインへの仮想通貨共有も予定している。ーTecrunch
GMO及びDMMについて
GMO株式会社について
インターネットインフラ事業を中心とし、グループ全体でインターネット広告・メディア事業、インターネット証券事業、モバイルエンターテイメント事業を営む。ドメイン名登録事業、レンタルサーバー事業においては国内大手。本社を含む9社が上場している。企業理念として「すべての人にインターネット」を掲げており、24時間無料の社員食堂や、託児所を設けるなど社員の為の福利厚生にも力を入れている
。また社内で多くのIT勉強会を開催している。ーウィキぺディア
DMM.comについて
DMMは石川県のビデオレンタル店から始まり、アダルトビデオ販売、動画配信で急成長
。 現在は、主軸の動画配信事業以外にもオンラインゲーム事業、公営競技事業、オンライン英会話サービス、パチンコ情報提供サービス、太陽光発電事業、3Dプリントサービス、オンラインサロン事業、家事代行サービス等を幅広く手掛けている。また、子会社にはFX取引高大手 のDMM.com証券がある。ーウィキペディア
特にDMMはビットコイン支払いをいち早く2016年から取り入れるなど注目を集めました。
マイニングで収益を上げるには安定的な取引が必要
マイニングについては国家的、そして国内の大企業が次々と参加を表明しています。
マイニングは安定的に供給できる電力と、安価な電気代と高性能な演算処理システム(PC)が必要と言われています。中国が以前からマイニング大国と言われているのは、安価な電気代が関係しています。
日本国内では安価な電気代という意味では先行している他国に軍配があがると思われますが、GMOは北欧にマイニングの施設を設置するなど、マイングの収益化に向けて幅広く展開していくと言われています。
下記の動画でマイングはどのようなものかイメージできると思います▼▼
そして、ビットコインの取引に応じてマイニングがされるため、「継続的なビットコインの取引の需要」というのが前提になってきます。
今後ビットコインが世間的にもっと認知され取引が多くなることでさらにマイングの需要が上がっていくと思われます。