仮想通貨ビットコインは、デジタル通貨として現在次第に世間で認知されつつある段階にあります。
また金融危機に直面しているベネズエラなどの国の国民は資産を守るためにビットコインを買っている事実があり、将来ビットコインは本当に私たちが普段使用する本当の財布となり、支払いに使われていくのでしょうか。
ビットコインが将来的に安全資産を含めた通貨として使われていくというのは将来性を考える上で非常に重要な視点となっています。
専門家の中には、ビットコインを他の国の影響を受けることがない世界的な統一通貨としての可能性があると見ている人もおり、仮想通貨が独立している機能を次世代の資産として大きな注目を集めているのは確かです。
この記事の目次
ビットコインを通貨として考える。
通常通貨としての機能には3つの尺度があると考えられています。
それが
・価値の交換、支払いの手段 (交換機能)
・価値の尺度 (価値を測る基準:価値尺度機能)
・価値の蓄積、保存 (価値保存機能)
と言われています。
ビットコインは、基本的に送金することができるため、それを支払いとして使用することが可能です。
また、取引所に仮想通貨を預けておくだけでなく、自分のウォレットでもビットコインなどの仮想通貨を保管することが可能です。
仮想通貨の大きな特徴は「誰にも管理されない」ということです。
自分で保管したウォレットは基本的に自分でしか取り出せない、そしてそれは逆に今後「人々の通貨」と言われる需要な役割を持っていると感じています。
ビットコインの価格変動の問題点
ビットコインは新しいデジタルの資産として注目を集めているのは確かですが、大きな価格変動という特徴を持っています。
まだ一般的に普及していなく、大きなお金が入ると一気に価格が変動することから、現在は通貨としての機能を持っているとは言えないと言われています。
ETFが承認されるとビットコインの認知と取引の普及が大きく進むのではないかと言われているわ。 それは金も同じよ。
ビットコインが通貨となるためには
ビットコインが通貨となるためには、世間的に認知が進み価格が安定していくことが必要になると言われています。
その要因としては
・ビットコインETFなど金融商品
・マネーロンダリングなどに対する規制
・安全資産としての重要度
ということが言えます。
ビットコインETF
ビットコインが直近として認知が進むと言われているのがビットコインETFになります。
なぜETFが注目されているかは、ETFの審査は基本的に厳しく「価格操作の問題」「マネーロンダリングの問題」など問題がある程度クリアされる必要がある代わりに、承認されると世間的な信頼が増すと言われているわ。
要するにお墨付きね。
ビットコインETFが承認されると、ビットコインが世間的に認知され取引が増えると予想される。
This is expected from an ETF approval, but is happening with Bakkt instead.
All these custody solutions are simultaneously launching for a reason….$BTC #cryptocurrency pic.twitter.com/I0ZyO87KIX
— Anton Pagi (@AntonPagi) September 14, 2018
こちらは安全資産としての「金」がETFに承認された後のチャートです。
以前の最高値を更新し大きな価格上昇となりました。
このようにビットコインが通貨として機能するために世間的に認知され普及する必要があります。
マネーロンダリングなどの仮想通貨の取引規制
仮想通貨のマネロン対策 10月に世界的な基準が決定か
◆金融活動作業部会(FATF)が、仮想通貨におけるアンチマネーロンダリング(AML)の世界的な枠組み創設に向けて動いている
◆10月に現存する基準の精査など話し合う#仮想通貨 #AML https://t.co/L5YFaTTRNa
— コインテレグラフ@仮想通貨ニュース (@JpCointelegraph) 2018年9月21日
仮想通貨については、以前からマネーロンダリングが多用されていると言われていました。
仮想通貨におけるマネーロンダリングとは、不正なお金を仮想通貨を使って送金することを いいます。
G20(財務大臣・中央銀行総裁会議)では、世界での仮想通貨の運用に関する統一的な規制が必要としており、その規制が進むことで今後もっと仮想通貨が普及すると言われています。
仮想通貨について規制が進むことは大口投資家が参入する機会にもなると言われているので、規制が整うことは今後重要な課題と言えるわ。
安全資産としてのビットコイン
ジンバブエの取引所で #ビットコイン の価格が約80万円にまで高騰!他国の価格と比較して80%以上高い価格で取引される。
この背景には、自国の通貨がインフレーションした結果、代わりとなる安定通貨が必要になったことに起因しています。https://t.co/PsomB6bPbe
— トミー@仮想通貨投資@相互フォロー歓迎 (@tommy_bitcoiner) 2018年8月12日
ビットコインを含めて仮想通貨は自分で管理することから、このような金融危機では重要な資産として購入されるようになってきています。
自国の金融危機で、持っている自国の価値が大きく下がっている状況で、これ以上影響を受けないように他の資産に変える必要があり、そこにビットコイン買う人が増えています。
ですが逆を言うと本人しか管理ができないから、本人が復元できないなら誰も復元できないのです。
仮想通貨の流れは止められない!?
仮想通貨は「バブル崩壊」「オワコン」と一部では言われているのに
「ヤフー」「LINE」「メルカリ」「OKWave」「ぐるなび(決済)」「SBI」
が仮想通貨事業を計画している。仮想通貨が将来盛り上がらなければ、大手企業が参入するはずはないのでは。 事業者が増えれば利用者も増えていく
— 仮想通貨@オオヒラ (@pannajf) 2018年4月13日
仮想通貨取引所については、現在国内の「SBI」「DMM」「GMO」などの大手企業が取引所を設立しています。
大手企業が参入することは、既存の株やFXの顧客が仮想通貨へも流れていく可能性があり大きな認知の向上となると言われています。
楽天の仮想通貨取引所の買収かなり評判になってるみたい!仮想通貨楽天のコインと楽天ポイントの違いは? ってみんな思いますよね^ ^https://t.co/8JRms0pXie
— ヨリコ@専業主婦兼投資家 (@yorikokabu) 2018年9月3日
2018年9月には楽天が既存の仮想通貨取引所である「みんなのビットコイン」を買収し、事実上仮想通貨事業を開始しました。
楽天は仮想通貨である楽天コインの発行を発表しており、仮想通貨を使った経済の流れはすでに進み出している状況です。
世界基準の通貨の可能性
通常、法定通貨と言われる「ドル」「円」「ユーロ」などはどこかの国に属している状況です。
その国の経済情勢、そしてその他の国の経済情勢とそれらの法定通貨は密接につながっています。
すでに説明したように、経済危機などで自国の法定通貨が暴落すると他の通貨にも影響を及ぼしかねず、そのためビットコインを買っているという現状があります。
このように仮想通貨の一つの可能性として、
「どの国にも属することがない独立した世界基準の通貨」
という考えは今後の世の中の流れから非常に重要になってくると思われます。
まとめ
以上ビットコインが今後日常的に使われていく可能性があるのかをまとめてきました。
「トークンエコノミー」という言葉があるように、楽天コインのような仮想通貨を使った独自の経済圏が作られていく流れは間違いなく進んでいくと言われています。
ただし楽天コインのような企業の発行した通貨は企業が管理しているため、それ自体はビットコインのような価格の変動がありません。
仮想通貨で投資して収益を上げるという点を見ると、価格の変動があるビットコインのような仮想通貨を買って持っていく必要があります。
世界経済の流れ、仮想通貨の可能性が今後大きく進展することは、仮想通貨の価値が高まり価格も上昇していくことになります。