初心者は仮想通貨をどう勉強して運用していくのか。収益を上げる視点で重要な項目をご紹介。
仮想通貨を運用するにあたり、役立つ重要な知識ついて解説します。
仮想通貨は触れていくうちにどんどん知識が含まっていきます。まずはビットコインを持って見ることが重要。おすすめの取引所を紹介します。
仮想通貨において代表的な、そして重要な通貨についてご紹介します。

仮想通貨取引における税金について〜利益はどうやって課税されるのか

仮想通貨取引における税金について〜利益はどうやって課税されるのか

ビットコイン取引など仮想通貨に関わる税金課税について9月6日に国税庁より利益分は「雑所得」として扱うという発表がなされました。つまり累進課税制として税金は計算し、大きく収益を上げた人ほどより多く課税される仕組みとなっています。

2017年4月にビットコイン(仮想通貨)は正式に通貨(紙幣の法定通貨とは区分)となりました。そしてはビットコイン自体は現在非課税となっています。なのでビットコインとして持っていても課税されませんが、ビットコインで利益が出た分を他の通貨を変えると利益分に税金がかかってくるという仕組みになっています。

これからその詳細についてご説明していきます。*この記事は私個人の見解ですので詳細は最寄りの税務署等にお聞きください。

仮想通貨の税金は「雑所得」

[平成29年4月1日現在法令等]

ビットコインは、物品の購入等に使用できるものですが、このビットコインを使用することで生じた利益は、所得税の課税対象となります。

 このビットコインを使用することにより生じる損益(邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益)は、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分されます。

(所法27、35、36)ー国税庁

今回のビットコイン取引における焦点とは「 このビットコインを使用することにより生じる損益(邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益)」の部分になります。 *まだ法律として施行されていないため、現在の国税庁の取り決めに止まっています。(2017年9月時点)

このことは、ビットコインで物を買ったり、他の通貨と交換した場合に課税されるという意味と捉えることができます。

仮想通貨にかかる税金である「雑所得」とは

知るポルトより引用

以前は仮想通貨にかかる税金については「事業所得」か「雑所得」かと議論されていましたが、今回の発表で「雑所得」になると明確にされています。

「雑所得」については、FX(外国為替)も以前は「雑所得(分離課税なし)」として計上されており、株が一律20%の税金に対し、FXは「雑所得(分離課税なし)」として最大40%の税金がかかっていました。 

今回の仮想通貨にかかる税金についても、以前のFXと同じ取り扱いにしたものと考えられます。もちろん将来的には現在のFXと同じ課税方式(分離課税あり)になるという可能性もありえます。

雑所得の課税について

仮想通貨の税金については上の表のように収入が大きければ大きいほど課税額が大きくなっていきます。

また雑所得は他の所得と損益計算が一緒にできないので、「雑所得のみ」で損益計算をする必要があります。つまり雑所得がプラスで、他の所得がマイナスでも相殺はできないため、雑所得のみで損益を考える必要があるということになります。

累進課税の損益計算方法ついて

例えば、2017年の収入が1500万円とします。

*画像の金額は概算です。(端数は計上していません。)

上の画像を見ると1500万円の収入があれば、約490万円の税金を納める必要があります。

 

仮想通貨の課税のイメージ

上の画像はビットコイン取引において「課税」される場合のイメージになります。 もちろん課税されるのはいずれも利益が出た場合になります。

ビットコインを持っていて、利益が出てそれで何かの商品を購入した場合は、その「購入金額=利益」となり課税されることになります。

他の仮想通貨に替えた時に課税されるのか?


国税の発表では、「ビットコイン取引における」という趣旨で課税について説明されています。ですがすでに説明したように「ビットコインやアルトコインを含めた仮想通貨は非課税」です。

なので、『ビットコインから他の仮想通貨(アルトコイン)に替えて利益発生→課税』

ということで、ビットコイン以外のアルトコインに変えた場合で得られた利益も課税対象になるのではないかという意見が多くなっています。

仮想通貨の損益計算が複雑すぎる問題

ビットコインだけでなく、イーサリアムやリップルなどのアルトコインで利益が出た場合でも課税されるとすると、「ビットコインの利益」「イーサリアムの利益」など各通貨に変えた事の損益計算(利益だけでなく損失も)が必要になってくると思われます。

仮想通貨取引を行う人の中には、日本の取引でビットコインを買って、海外の取引書で他の通貨に投資して、またビットコインに戻して、など一つ一つの利益や損益について計算するにはかなり複雑な内容になっている場合が多くあると考えられます。

下記のツイッターはアルトコインが節税対策として使われるという意見です。

ビットコインを使った買い物についての税金

ビットコインを使った買い物について以下の特徴があります。

  • ビットコイン対応店舗でビットコインで直接支払い
  • ビットコインデビットカードで法定通貨に変えて支払い

上記いずれの場合も、商品の購入や法定通貨へ替えたことにより利益確定となり、利益分は課税されることになります。

現行のデビットカードでは通常ビットコインを日本円やドル・ユーロなどに交換してそれでカード決済をしているのが現状です。つまりビットコインから法定通貨へ替えるため、替えた時に利益が出ていれば課税されるということです。

 

税金の申告時期について

税金を申告することを確定申告といい、毎年1月〜3月15日までに税務署に申告する必要があります。 つまり2017年(1月〜12月分)の利益の分の申告は、2018年の1月〜3月15日の間に申告する必要があるということです。

一般的なサラリーマンであれば雑所得は20万円以上が申告対象となっています。

正しい税の知識を

今回国税庁がビットコイン取引において「雑所得」として課税されるという見解を発表しました。今後法律として施行されるためには国会で法整備される必要があります。

その際に今回の発表が主にそのまま通るのか、それとも内容に一部変更があるのかはわかりませんが、より具体的になった状態で法整備されると思われます。

仮想通貨取引で大きな利益を得た人は、それを一気に法定通貨に変えて納税する人は少ないと思います。毎年少しづつ利益確定して納税していった方が納める金額は少なくなるからです。また仮想通貨はこれから普及していくものであるため、現段階で保有することは将来的にさらなる値上がり益の可能性も合わせてあるためです。

また併せて将来的に仮想通貨の税制についても、今後FX(外国為替)と同様に分離課税(20%)変更される可能性もなくあないと感じています。

「雑所得」として納税することは大きな利益ほど納める税金も高くなります。しかしながら今後正しく税の仕組みを知って仮想通貨投資を行い、そして納税をしていくことで、仮想通貨の魅力的な値上がり益はさらに投資者を豊かにしてくれるものと思っています。

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