元ZOZO（ゾゾタウン）創業者の前澤友作さんが新しく電子決済サービスの新事業を実施することを発表しました。
電子決済サービスとは具体的にビットコインやイーサリアムなどの暗号資産（仮想通貨）は含まれるのでしょうか？
実は暗号資産（仮想通貨）交換業（取引所）の大手の幹部もこの事業に参加するということで、暗号資産（仮想通貨）を使った決済や保管するウォレットなどの事業を行う可能性もでてきました。
前沢友作さんは、国内でも上位の富裕層として有名で、自身でTwitter上でお金配りおじさんと発言し実際に資産の一部を配布していることは有名です。
複数の決済サービスと独自通貨圏創造をいうことをすでに発言していることから、ブロックチェーンを使った暗号資産（仮想通貨）の期待が高まっています。
この記事の目次
前澤友作さんがデジタル通貨決済事業をスタート
衣料品通販大手ZOZO（ゾゾ）創業者の前澤友作氏が、電子決済サービスに関する新事業を立ち上げることが分かった。暗号資産（仮想通貨）交換業大手の経営幹部も参加するという。 共同通信が報じた。
前澤友作氏は、2019年9月にZOZO社長を退任後、お金配りなどSNS活動を活性化。Twitterのフォロワー数1000万人を超え、最大リツイート数といった拡散力が「ギネス記録」に掲載されるなど、その発信力を強めている。
暗号資産（仮想通貨）取引所の幹部が参加するといことで仮想通貨の期待が高まる
今回暗号資産（仮想通貨）取引所の幹部が前澤さんの事業に参加するということで、今後仮想通貨を使った事業に関係するのではないかということで、界隈で期待が高まっています。
ビットコインやイーサリアムといった仮想通貨は通常の電子マネーといった電子決済とは違い、ブロックチェーンを使った決済システムであり電子マネーに比べて、法定通貨に近い役割を持っています。
もし、暗号資産（仮想通貨）を取り扱う場合は、金融庁から暗号資産（仮想通貨）交換業の認可を取得する必要があり、またセキュリティについてもかなり厳格なものが求められてきます。
このような観点から暗号資産（仮想通貨）取引所の幹部を起用することは暗号資産（仮想通貨）を将来的に取り扱うのではないかと考えるのはごく普通と言えます。
前澤さんがいう独自通貨圏とは？
前澤さんが独自通貨圏を構築するという情報が上がっていますが、基本的にこの考えは暗号資産（仮想通貨）と近いものとなっています。
ブロックチェーンを使った通貨の発行は、法定通貨と近いものがあり、独自の暗号資産（仮想通貨）を発行し、それをさまざまなサービスで、ものを買う場合に使用するということが考えられます。
＊画像は当初のリブラの仮名団体
また独自の経済圏として構想があるのは、楽天になります。
楽天はすでに楽天ウォレットという暗号資産（仮想通貨）取引所を作っており、そこで将来的には楽天コインという通貨を発行し、それを楽天の様々なサービスに使えるに構想を持っています。
これらのことを独自の経済圏と言います。
前澤さんは現在新事業のためのスタッフを募集中
前澤さんは、２０２０年に自身の会社スタートゥデイで、フィンテック事業の求人を行っています。
● Fintech（特に決済）事業会社において事業開発の経験、もしくはそれに相当する能力・経験がある方
● 金融機関や関係省庁、関係団体との折衝経験のある方
● 法令を遵守した上で、新しい決済サービスの在り方に挑戦したい方
● 「お金」の仕組みやあり方についての興味関心が強い方
● 社会課題に対して強い解決意識を持っている方
前澤さんは以上のように電子決済分野についての募集を行っており、その中には、その分野の経験者また関係省庁とのつながりや交渉の経験がある方を募集しています。
このような分野で規制関係を含めた政府とのやり取りは不可欠と言えますが、特に暗号資産（仮想通貨）については、規制関係なので非常に多くのやりとりが出てくると考えられます。
前澤さんの電子決済の事業に対する評判と口コミ
前澤さんの事業のニュースについては多くの方が暗号資産（仮想通貨）を取り扱うのではという期待をもった意見が多数見られています。
前澤さんが今後の経済の流れやデジタル化を見据えているのはいうまでもないと思います。といういことは、今後暗号資産（仮想通貨）を取り使う可能性は非常に高いのではないかと個人的に考えています。
ビットコインなどは１００円くらいから買えるから、将来的な流れに体験するために、コインチェックや国内大手の取引所で保有してみてもいいかもね。
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