コインチェックの大塚雄介氏と言えば、コインチェックを和田元社長と共に創業した人です。
大塚氏は２０１８年に大手証券会社のマネックスに買収された後も積極的にコインチェックの経営に携わっており、今回本来社内向けに書いた、「仮想通貨の未来は明るいのか？」という内容の文章が公開されました。
大塚氏は仮想通貨の将来性について非常にポジティブに考えており、今後世界の経済で紙幣つの通貨と並ぶくらいにデジタル通貨は重要な存在になると語っています。
この記事では仮想通貨界でも影響力がある大塚氏の仮想通貨に対する思い、将来性ついて私なりの解説も含めながらご紹介していきます。
この記事の目次
コインチェック大塚氏が考える仮想通貨の将来性
社内に公開したnoteを社外にも公開⁰
・仮想通貨の未来は明るいのか？
・仮想通貨取引所の役割とは？
・Coincheckが目指す世界とは？
・個人的な想いhttps://t.co/rKpQiA9xG1 pic.twitter.com/713G0oqL4x— 大塚雄介 / コインチェック共同創業者 (@yusuke_56) November 25, 2019
大塚氏の経歴
2006年株式会社ネクスウェイ（元リクルート）にて、主にBtoB新規事業開発に従事。新規事業戦略立案・法人営業・Bマーケティング・UX設計・UI開発まで一貫して行う。
2012年 レジュプレス株式会社 創業
同社にて「人生のストーリーを語るサービスSTORYS.JP（http://storys.jp/）を運営。STORYS.JPの代表作は、映画の興行収入28億円・映画観客動員数
200万人・書籍116万部を達成したビリギャル。2014年 コインチェック株式会社へ社名変更
仮想通貨交換所 コインチェックを開始
主に、マーケティング・広報・事業開発・ロビイング統括
仮想通貨の未来は明るいのか？
仮想通貨市場に携わり約5年。年々、私の中でサトシナカモトの論文の偉大さに驚いています。
大塚氏は国内でも初期のころに仮想通貨取引所を設立した人で、コインチェックは以前から取り扱い通貨が多く、初心者のユーザーが特に取引しやすい取引所としても有名でした。
サトシナカモトの論文を読み返す度に、これは読めば読むほどよく考えられていて発明級であり、そのテクノロジーが社会にもたらす「利便性」は大きく、ブロックチェーンと仮想通貨がもたらす社会的インパクトの大きさに驚いています。
ナカモトサトシはビットコインを作った人と言われていますが、実際にどの人物であったか特定されていません。
仮想通貨はそのコードが公開されているから、それをもとに仮想通貨を作ることができるの。
そして今、ビットコインの出現から約10年を迎えた2019年、デジタル通貨新時代の幕が開きました。
「オープンな基準で作られるビットコイン」「民間企業主導で基準を作られるLibra」「中国国家主導のDCEP（Digital Currency Electronic Payment）」そして、「戦後の覇者米国ドル」。第二次世界大戦以後、初めての国家レベルを巻き込んだデジタル通貨新時代の幕開けです。
Libraは世界最大のSNSであるフェイスブックが開発した仮想通貨です。
ドルや日本円など複数の通貨に連動したデジタル通貨として非常に注目を集めていますが、各国の政府はリブラが経済に当たる影響が大きいため慎重な姿勢をとっています。
仮想通貨に投資している人・ビジネスしている人というのは、まさにこの時代の変化の中でリスクをとって挑戦している挑戦者なのだと私は思います。
これは仮想通貨は、まだ時価評価額（取引高）が低いため価格の乱高下が非常に大きくリスクも高くなりがちということです。
しかしなが仮想通貨を２０１６年から保有している人は、今の段階でも利益は出ており、その値上がりは１００倍を超えるものもあります。
投資自体に全てリスクはありますが、これはリスクをとったからこその利益と言えるのでは無いでしょうか？
例えば、世界初のブラウザーを開発したマークアンドリーセン率いるAndreessen Horowitz（シリコンバレー最高峰のVC）は、ビットコインを含むトークンに$350M投資し10年は手放さないと宣言しています。
彼らは、その10年の間に上記の問題を解決する技術者を育て技術促進を促し数億人規模のユーザーが使うインターネット金融プロコルにすると宣言しています。
つまり、数億人規模のユーザーに使われた時、ビットコインを含むトークンは本質的な価値となり、本質的な価値に到達した際に売却して利益を確保するという投資戦略です。
仮想通貨はブロックチェーンという技術で成り立っており、管理者がいないオープンな取引は今後世界的に必要とされていくと言われています。
2006年から2010年にかけて、アンドリーセンとホロウィッツはテクノロジー企業に積極的に投資を行い、個別または共同で、Twitterを含む45の新興企業に8000万ドルを投資した。
この間、2人はスーパーエンジェル投資家として知られるようになった。
2011年5月には、アンドリーセンは、2011年にフォーブスミダスリストテックのトップ投資家の10位にランクインした。
アンドリーセンとホロウィッツはヴァニティ・フェアの2011年ニューエスタブリッシュメントリスト6位、CNETの2011年最も影響力のある投資家リスト1位にランクインした。
仮想通貨取引所の役割について
仮想通貨が、数億人規模のユーザーが使うインターネット金融プロトコルとなった場合、世界はどうなるのでしょうか？
私は今後10年以内にフィアットカレンシー（法定通貨）の経済圏とデジタル通貨経済圏、二つの経済圏が融合するパラレル経済圏ができると考えています。
大塚氏は１０年以内に、日本円やドルなどの政府が発行する既存の経済圏と、仮想通貨を含めたデジタル通貨の経済圏ができると行っています。
仮想通貨に関しては、楽天が楽天コインを発行することを発表しているように、楽天のサービス内で法定通貨により（法定通貨とも交換が可能。この辺は楽天ポイントとは違う）近い機能を持つ仮想通貨を発行するのでは無いでしょうか。
デジタル通貨の経済圏はビットコインだけでなく、フェイスブックのリブラや企業のコインなども注目されていくのでは無いかと感じています。
このようなパラレル経済圏において、重要な役割になってくるのが、私たち取引所の存在です。
取引所はフィアットカレンシー経済圏と仮想通貨経済圏の資産移動するゲートウェイ（関所）の役割を担います。
ここがKYC（Know Your Customer ：ユーザーの本人確認作業）を行うことで経済圏内外で不正な人に資産が流れることを防ぎ反社会勢力に資金が流れることを防くことになります。
仮想通貨でも問題視されているように、マネロンなどの問題から取引所を通じて適切に取引をする環境が必要なのはいうまでもありません。
また、取引所のもう1つの重要な役割は「ITや金融のリテラシーが低い人々（一般の人たち）」に「使い易いUX（ユーザー体験）」を通して仮想通貨の便益を届けるという役割です。
この発言はまさにコインチェックという感じです。
コインチェックは、初心者から使いやすい取引所として定評があり、取引画面も含めて非常に見やすいようにサイトが設計されています。
通常仮想通貨を保管するウォレットは個人でも持つことができますが、秘密鍵（パスワード）」を紛失すると仮想通貨を紛失することになります。
そういった意味で、誰でも仮想通貨を利用できる環境として取引所は重要な役割を担うことになってくると思います。
コインチェックが目指す世界について
和田と私は、仮想通貨の便益を多くの人たちに届けたいと思っています。
創業以来、和田と私は、なぜそこまで「使い易いUX」に執拗なまでにこだわるのでしょうか？それはなぜかというと、現代の日本人はIT革命の恩恵もあり非常に多忙のため、新しいITや金融（投資・資産形成）を学ぶ余裕が無いためです。
さらに、日本は超高齢化社会に突入しているため年金制度は構造的に厳しく、しかし、年を取ると体力的にも働けなくなってくるため投資・資産形成を避けて生きていくことは不可能になっています。
誰も歳をとってから若いときのように残業してバリバリとはいかないものね。。
このような状態のため、一般の多くの人たちは、新しいITや金融（投資・資産形成）に一瞬興味を持ったとしても、学ぶ時間（学び続ける時間）を取ることは困難であり、学習コストが高いことにはに踏み込むことができない状況です。現代の日本においては、一般の多くの人たちが高い学習コストを掛けなくてもかんたんに使えるサービスを提供することが価値あると考えています。
大塚氏の個人的な思いについて
人は生まれる時代を選ぶことはできません。生まれる時代は外的要因により決定してしまっていることであり、私の努力が及ぶ話ではありません。選べないならば、生まれた時代で最大の努力をするのが最善の策です。
私の場合は、幸運にも和田が仮想通貨事業をやると決断し、私は和田を信じて人生の選択をした結果、この発明の黎明期に携わることができました。これは非常に幸運なことです。仮想通貨の技術のようは発明は50年に1度あるかないかのことです。私はこの機会と和田に今後も賭け続けていく予定です。
10年後、仮想通貨革命を牽引したのは日本であり、それは、こんな最高のチーム、こんな競合の強者たち、そして、こんな最高のユーザーたちと作り上げて来たんだぜ！って誇れるような仕事をしていけたらと思います。仮想通貨の未来を作るのは今を生きる私たちなのだから。
まとめ
以上コインチェックの創業者である大塚氏の仮想通貨に対する将来性と考えについてご紹介してきました。
コインチェックは誰でも仮想通貨を取引できる環境を作ることに非常に大きな焦点を当てています。
マネックス に２０１８年４月に買収された後でも、その考えは変わっていないようです。
今後仮想通貨が普及していくかは、政府の規制の問題など様々な要因がありますが、金融危機の起きている国ではビットコインが買われるなど、一つの国に属さないボーダレスな通貨が求められているのも確かです。
以上のような大塚氏の見解は非常に興味深いことであり、私自身もしっかりと将来的な資産として仮想通貨を保有していきたいと考えています。
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