Bitcoin(ビットコイン)

仮想通貨で億り人(おくりびと)になった人の特徴とは〜現在の生活と税金について

仮想通貨投資(ビットコインやリップルなど)億を超える資産(億単位)作った人を「億り人(おくりびと)」と言います。

 「億り人はどうやって資産を作ったの?」「億り人とは?どんな人?」「普通のサラリーマンでも億り人になった人いるの?」「今現在はどうなったの?税金は?」

以上のことを踏まえてお伝えします。

仮想通貨は特に2017年は激動と言える市場であり、ほとんどの仮想通貨が暴落を経験しつつも大きな値上がりをしました。

仮想通貨の中には時価評価の高いリップル(Ripple)ネム(nem)といった世界的に有名な通貨でも200倍を超える値上がりをしています。

*億り人・・・金融資産で億の資金を築いた人。(相続したものは含みません。)

 

億り人について

億り人とは、金融資産で1億円をもつ人を言います。

私がみていると億り人には特徴があり、

  • もともと億以上資産またはそれに近い資産を持つ人が仮想通貨で億り人になった。
  • もともとサラリーマンなど平凡な家庭の方が仮想通貨で億り人になった。

この2つのタイプが言えると思います。

 


 上のツイッターは、与沢翼氏が仮想通貨リップルで稼いだお金12億円を出金した状況です。 彼は当時ドバイ在住だったため税金は日本のようにはかからない環境にいます。

与沢氏は、もともと億を超える資産家として有名ですが、2017年にリップルに1億円を投資しそれを10倍以上にしています。

👉(参考記事)与沢翼氏が仮想通貨投資を始めた理由とは

このようにもともとのお金持ちが仮想通貨で億を稼いだというのは、少なくないと思います。元々の投資資金が一般人に比べて多いという理由です。

2017年の仮想通貨収入1億円以上は全国で331人

国税庁は25日、2017年に仮想通貨取引を含めた収入が1億円以上あったと申告したのは331人だったと発表した。同年分の確定申告を集計した。仮想通貨の高騰で1億円以上の資産を築いた人が、ヒット映画の題名をもじった「億り人」と呼ばれて話題となるなどしており、業界関係者は「実際はもっと多いはず」と指摘している。

今回の集計の対象になったのは仮想通貨の売却などで損益を確定したうえで申告手続きをした人だけ。331人という数字について、国税庁は「おおむね適正な申告がなされたのではないか」としている。

 

普通のサラリーマンなどの一般人も億り人になっている。

こちらは仮想通貨のリップル「Ripple」という通貨です。

1年の値動きのチャートですが、0.7円の当初から年末には290円を記録し、1年間の値上がりは414倍となっています。

要するに初期投資25万円のリップルの投資で2017年の1年で1億円となります。

もちろんこのようにして1億円を築いた人も中にはいると思います。

私し自身も2016年から仮想通貨投資を始め、「リップル🔗を2016年から20万円ほど投資をしていましたが。

もちろん20万円なのでずっとリップルを持っておけば1億円近い金額になりますが、私の場合はリップルが上昇するたびに、部分で利益確定を行ったため、実際の長期ホールドに比べて値上がりは半分くらいになっています。

まさかリップルが400倍もの値上がりをするとは思ってもみなかったからです。

 

私のメルマガの読者さんも大きな資産を作っている。

しかしながら私もこのサイトで仮想通貨が大きく値上がりする前の2016年から「無料メルマガ配信🔗」を行ってきていますが、早くから仮想通貨に投資をしている読者さんは実は大きな利益をあげられている方が多いです。

読者さんの傾向としては年配の方も多く、大学の非常勤講師の方や不動産会社を経営されている方もいらっしゃいますが、早くから仮想通貨に目をつけて学習を継続しつつ投資を行っています。

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億り人の状況(2017年調査)

ビットコイン研究所の大石氏のツイッターのフォロワーからの調査に成ります。

総回答数 366

1億円以上 216(59%)
2億円以上 33(9%)
3億円以上 15(4%)
5億円以上 102(28%)
 
分布は1億円前後が最も多い。注目すべきことに5億円以上が102名(28%)も居ることだ。多数の億超えがあったとは予想していたが、5億を超えるレベルがこれほど居るとは想定外であった。
 
なお、これらはあくまで調査時点での時価評価額での回答である。仮想通貨は、ものによっては数日で半分になることもあるため、状況は変動が大きいものととらえたし。
 

同時に投資元本について聞いた。いわゆる種銭である。これもほぼ同数の341人から回答が得られた。

これによれば、200万前後という小資本で始めた人が多く60%を占める。金額の調査でも60%が1億円を保有とあるので、ぴったり一致する。

「典型的な仮想通貨の億万長者は200万円の元本を1億円にした」と読み取ることができる。約50倍のリターンである。

とりわけXRPや、NEMは、日本において根強いファンが形成されており、当時から数百万円分のXRPやNEMを保持していた層は多い。これらの層が今回の急激な値上がりにより、すべて億万長者になったと考えられる。-BLOGOS

 

この調査は仮想通貨に「リップル」と「ネム」高騰した2017年5月の調査です。

この調査から仮想通貨市場は2017年末にかけて大きく上昇して行きます。しかしながらそのまま仮想通貨として持っているのであれば、利益確定とならず納税の対象とはなりません。

これは2017年5月の調査であり、当時50円だったリップルも400円と年末にかけて上昇しており、億り人はその時以上に増加しているものと思われます。

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2017年は「億り人」は増加〜仮想通貨は最大のバブルだったのか?

 

個人資産200億といわれている株のトレーダーで有名な「CIS氏」のツイートです▼▼

投資経験が長いCIS氏が彼が一番見てきた中で仮想通貨は「バブル」と語っています。

億り人の傾向〜お金の情報に敏感である。

株式投資がメインのCIS氏が2017年後半に仮想通貨投資に参戦、1000万円以上の元本を「モナコイン」に投資をしています。

億り人になった人はこのように投資資金が大きいという特徴があるのは確かです。

一般の社会人では当然1000万円の投資資金は用意するのは不可能と言えます。

しかしながら一般の方でも仮想通貨に早くから投資をすることで十分に資産を億へ近づけることは可能なのです。

 

常に資産を増やすために情報に敏感になる〜お金持ちの実践

資産を持っている人はお金を増やすこと、稼ぐことに敏感になっているという特徴があると思います。彼らは当然資産があり余裕資金でお金を増やしたいと考えていますが、お金持ちのネットワークがあり、誰でも買って持っておけば儲かるような相場やチャンスには特に敏感と言えます。

私の知り合いもリップルに2015年から投資をしていて、本人は資産家ではありますが、投資の経験もあまりなく、ただ仮想通貨会で現在でも有名な方から当時情報をもらってリップルに200万円を投資をしていただけなのです。 なので彼は今だに仮想通貨の売買や引き出し方法はよくわからず私に聞いてきます(笑)

たとえお金持ちではなくても、経済の流れや資産を増やすことに敏感になることは誰でもできることなのです。

当然世の中で簡単に手に入る情報では詐欺のようなものも多く、それで損をして資産を増やすことを諦める人もいる方もいて非常に残念な話です。(*実際に仮想通貨のセミナーでも怪しいのが結構あります。)

ですがやはり諦めずに情報収集をしていくことこそが成功に必要だと感じています。

ビットコインではなくアルトコインにも分散投資

仮想通貨で億り人になった「ともやん」さん。*ALT(アルトコインの意味)

彼のツイートにある通り、ビットコインの値上がりは2017で17.5倍。

少ない投資資金からより多くの資産を築こうとするとリップルやネムのようにアルトコインで200倍以上の値上がりをする通貨を選ぶことが必要になるというまでもありません。

1000種類以上ある仮想通貨で、大きな値上がりは日常的に調べれば見つけることがあります。ですが、大きく高騰して暴落をして価格が低いままの通貨も多くあるのが現状です。 

そして将来的には90%以上の仮想通貨が実用性のない草コインとして無くなるとも専門家からの意見であります。

仮想通貨は、ギャンブルとして値動きだけ追って投資するのではなく、実用性、将来性を見て株のように投資するのが本当だと思います。私の「無料メルマガ配信🔗」でも常にそういった視点で配信をしています。

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億り人の税金について

「ビットコイン」など仮想通貨の急激な値上がりを受け、国税当局は多額の売却益を得た投資家らの調査を始めた。数千万~数億円の利益を得た投資家らをリストアップ。2018年の確定申告に向け、取引記録や資産状況をデータベースにまとめ、税逃れを防ぐ考えだ。仮想通貨をめぐる本格的な情報収集への着手は、初めてとみられる。

 仮想通貨を物品やサービスへの支払い手段として初めて認める法律が国内で施行されるなど、17年は「仮想通貨元年」と呼ばれた。時価総額1位のビットコインは、1月の1ビットコイン=10万円前後から12月は一時200万円台に、2位のリップルは年初の200倍以上に高騰。1億円以上を稼いだ投資家を指す「億(おく)り人(びと)」が続出したとの情報も出回る。-Hushpost

仮想通貨の利益は基本的に「雑所得」であり、累進課税(稼いだほど税率が高くなる。)で最大55%もの税金がかかる可能性あります。

 

現在FXや株は分離課税が適用され「20%」となっています。 FXも以前は仮想通貨と同じ雑所得としての累進課税が適用されていました。

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もちろん1億円の仮想通貨資産があるから全てに税金がかかるわけではありません。

「利益確定」の分に利益がかかってくるのです。なので将来的な税制改定を見越してホールドしている方が大半なのではないでしょうか。

億り人が使っている取引所について

私が聞いている億り人が使っている国内取引所については、やはり早い時期から運営をしていた取引所になります。

👉「ビットコイン」「イーサリアム 」→ビットフライヤー🔗

👉「リップル」「ネム」→コインチェック🔗  *2018年5月現在取引を一時停止中

👉「ネム」→ザイフ🔗

 

この中で「コインチェック」については2018年1月に仮想通貨ネムが流出したことから2018年5月現在で取引を停止しているため、「リップル」については、「GMOコイン🔗」や「ビットトレード 🔗」で購入が可能です。

2018年時点で億り人は確実に減っている。

2018年1月時点で仮想通貨相場が絶頂期の時には多くの億り人がいたことが推測されます。

しかしながら現在は以下のような状況なっていると思われます。

億り人の現在
👉2018年1月末からの仮想通貨の暴落で億り人の数は激減している。

👉億り人の多くは、多くの税金を払いたくないため、利益確定をせずホールドをしている人が多いと思われる。(なので2017年の億り人は331人)

👉アルトコイン同士の取引で利益確定となった人で、現金に変えずそのまま仮想通貨を持っていた人の中には、仮想通貨の暴落と主に利益が減り、多くの税金を払うことになった人もいる。

この中で非常に残念なことは「仮想通貨同士の取引の利益が、仮想通貨の暴落のためなくなってしまった人がいる」ということです。

仮想通貨の納税の条件には、「仮想通貨を日本円に交換した時の利益を課税」だけでなく、「仮想通貨同士の交換でも利益分は課税」というものがあります。

ですが、仮想通貨同士の取引で利益が出ていても、仮想通貨相場全体が値下がりしている今、利益確定の利益も仮想通貨の値下がりのため減少し、最悪の場合は利益がなく税金だけ払うことになっている人もいるということなのです。

これは今後の納税の大きな焦点の一つと言えるでしょう。 仮想通貨のような値幅が大きすぎるものに、このように仮想通貨同士の取引で課税すること自体が通常無理があるのです。

投資資金が少なくても資産を増やすことを諦めないことが重要

以上こあれまで「億り人」についてまとめてきましたが、仮想通貨だけで億を超えている人は、初期投資も多い傾向があります。

しかしながら例え現段階で「億り人」が遠い人でも、これまで仮想通貨のチャートが資産が少ない人でも資産を増やすことができるチャンスがあることを示してくれています。

私の周りにも、本当に普通の会社員で若くて15−20万円を投資資金として500万円に増やした人もいますし、その500万円をさらに生活費以外にも他の仮想通貨の投資に当ててさらに資産を増やしていっている人もいるのです。

仮想通貨の値上がりの中で、金儲けのための詐欺通貨が増えたり、セミナーなどで積極的に勧誘してマイニングに投資をさせたり、代行して運用したりということを行っていることもあって、残念ながら一部ではそういったことで損が出ている人もいます。

なので人から積極的に通貨を買うようなことを言われて、それが何かの団体やその人に資金を預けるようなことには、少し注意が必要だと思いますし、基本的には自分で情報を取りに行って投資をすることがやはり姿勢が必要になると思います。

ただ「億り人」によらず何かに成功しようとする場合は常に情報収集など「自分なりの努力を継続していく」ということが非常に重要だと言えます。 そうしないとチャンスが来た時にチャンスを逃すからです。資産を築いている人はそれを実践しています。

この記事も一言で言うと「億り人」になる、または少しでも近くなら「資産を増やすための努力を継続していく」に尽きるのです。

 

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