投資家の「与沢翼（よざわつばさ）さん」は２０１７年９月に予算３億円で仮想通貨リップル（XRP）、ビットコインを含む仮想通貨投資（暗号通貨）を開始ししました。
当時２０１７年９月にはリップル（Ripple）を１億円で購入し、その後『２０１７年末に１２億円の利益を出しました。』
彼が仮想通貨リップルに投資した理由として、リップルネットワークを使った国際銀行間送金の取り組みを高く評価していることが言われています。
与沢さんは、リップルの価格高騰で当時２４億円の資産の半分を利益確定し、残りのリップルはそのまま保有をしており、『また仮想通貨の波が来る。』と発言をしています。
当初より与沢翼氏は仮想通貨は『投資に値しない』とユーチューブで発言をしていましたが、２０１７年に方向転換し仮想通貨の投資を開始しています。
この記事の目次
秒速で億を稼ぐ与沢翼氏について
与沢 翼（よざわ つばさ、1982年（昭和57年）11月11日 – ）は、日本の実業家、投資家。ドバイ在住。早稲田大学社会科学部卒業]。ネオヒルズ族を自称していた。株式会社YOZAWA TSUBASA Holdings、株式会社フリーエージェントスタイルホールディングス、株式会社All of me（オールオブミー）代表取締役社長。ーウィキべディア
与沢氏といえば、最近はドバイからユーチューブで動画配信をしており、そこで株や不動産など投資関係についての配信をが主になっています。
与沢氏は２０１７年には仮想通貨だけでなく、仮想通貨関連の有望株として期待されている、ビットポイント取引所の親会社である『リミックスポイント 🔗』や、海外で仮想通貨のマイニング事業を行う期待の『メタップス🔗』の株を購入り利益をあげています。
当初与沢氏は仮想通貨投資を否定していた。
この動画では与沢氏が仮想通貨投資について、ブロックチェーン技術を含めて仮想通貨投資の特徴を配信しています。（２０１７年１月現在） この動画で与沢氏は
「仮想通貨は投資に値しない」
という発言をしています。
２０１７年９月の段階で彼は億単位の資産をつぎ込んでいるので、「この段階での発言」というべきでしょう。
与沢氏のこの動画の発言の特徴としては
- 株のように配当がなく値上がりの利益しかなくリスクが大きい。
- 仮想通貨は中国での割合が大きく、その影響がバブルにつながっている。
- IT大国として進んでいるドバイではビットコインが普及していない。（フェラーリでビットコイン決済をしたいらしい）
- ビットコイン導入店が為替差益の影響を受ける。
- 税制が不透明であり、国が管理できるかが疑問が残る。
が主な項目としてあげられます。
株のように配当がなく値上がりの利益しかなくリスクが大きい。
通常株や不動産（住居者がいる場合）などの資産は保有しているだけで、配当や収益が入ってきます。 それに比べて仮想通貨の場合は値上がりした場合にプラスとして収益が入ってくることになり、この点では株などに比べて外国為替に最も近いことになります。
しかしながら株も値下がりする場合もあり配当金以上に損失を受ける可能性もあります。また不動産についても入居者がいることで収益が入ってくることになり、これらも投資としてはある程度のリスクがあるには変わりがありません。
仮想通貨は中国での割合が大きく、その影響がバブルにつながっている。
与沢氏が２０１７年１月時点でこのような発言をしているのは、２０１６年末の中国の仮想通貨取引所の引き出し制限の問題からビットコインが急落したことが理由になっていると思います。
当時の中国の世界での仮想通貨のシェアは高く、中国政府の規制が大きな価格の変動に影響していたことは周知の事実です。
ですが、この急落は１ヶ月もしないうちに回復をしており、この後、日本のビットコインの取引高は一時的ですが世界の４０％のシェアを占め中国だけのシェアではないことを証明しています。
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IT大国として進んでいるドバイではビットコインが普及していない。
以下のようにドバイは仮想通貨の技術を積極的に取り入れています。
This wave of digital innovation comes as part of the government’s plan to become the first Blockchain government by 2020. Some of Dubai’s recent Blockchain ambitions by 2020 include:
- Reducing the cost of document processing by billions of dollars through eliminating manual processing of residencies, passport documentation and visas through a partnership with ConsenSys.
- Improving governmental operations and Islamic banking by moving inter-governmental paperwork onto the Blockchain through a new local startup called ArabianChain.
Several other Blockchain prototypes are currently being deployed by the Dubai government and the tech giant IBM, using Hyperledger’s Fabric tech.
It is, therefore, safe to say that Dubai no longer views Blockchain as a fad, and will likely be the world’s first in deploying fully functional governmental Blockchain services.ーcoin telegraph (2017.8.31）
翻訳→ このデジタル化の波は、最初のブロックチェーン技術を使った政府としての計画をドバイは２０２０年までに加速させるとしています。１企業とパートナーシップを組み、パスポートや住居証明などの書類については大幅（何千億円規模）なコスト削減を図る。２政府の仕事やイスラムの銀行のペーパーワークについてブロックチェーン技術で解決を図る。 幾つかのプロトタイプとしてドバイ政府やインターネット巨大企業のIBMの技術を使って行われています。これらのことを含めドバイはブロックチェーン技術を使った世界で初の政府を目指しています。
A British baroness and asset management conglomerate Knox Group have partnered with BitPay to offer luxury Dubai property for Bitcoin.
The three-way venture will see 1,133 apartments on offer by 2019 worth around $330 mln, with the first 150 for sale at a 20 percent discount..ーcoin telegraph (2017.9.6）
→イギリスの資産運用会社であるKnox グループはビットペイ（Bitpay：アメリカのブロックチェーン関連会社、ウォレットやビットコインデビットカード事業を行っている。）とパートナーシップを組みドバイの高級不動産のビットコインの支払いに対応する。２０１９年までに１１１３の不動産（約３６０億）が出される予定となっており、最初の１５０の不動産は２０％のディスカウントとなっています。
これらのニュースのように、ドバイは仮想通貨の技術を積極的に取り入れ始めています。またビットコインを使った不動産の購入についてはおそらく世界初でのニュースとなっています。
私の知り合いもドバイに住んでおり、海外の取引所で大きな金額で仮想通貨に投資をしていますが、私が彼に「そんなに稼いで税金はどうなの？」というと「税金？払う必要ないけど。」。。。 与沢氏がドバイに住んでいる理由の一つでしょうか。
ビットコイン導入店が為替差益の影響を受けるのか
現在ビットコイン支払い可能店舗は関東を中心にどんどん増え始めています。
ビットコインで決済する場合、その店舗にビットコインを送金しますが、最終的には取引所から店舗との間で日本円とビットコインを交換することになるのです。 なのでどのレート（ビットコインが値上がりしても値下がりしていも）にしても店舗が日本円で受け取る金額は基本的に請求額と同じになると思われます。
すでに記事で書きましたが、今後ドバイの高級不動産の購入にビットコイン決済が可能になることが決まっています。なので与沢氏の当時の意見から半年後は大きく自体が変わっているのです。
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税制が不透明であり、国が管理できるかが疑問が残る。
国税がどのように仮想通貨の収益を管理するのかはまだ今の所はっきりしていませんが、ビットコインを含む仮想通貨は、為替差益で利益を得る「外国為替」と似ていますが、通貨として保有している仮想通貨は、ICOの投資、個人のウォレットや海外の取引所などブロックチェーン上でつながったあらゆる所へ資金移動が可能です。
ブロックチェーン上の履歴はインタネット上で公開されているため、それを追うことは可能ですが、複雑に取引された通貨間で収益を把握するのは、簡単ではないのは言うまでもないと思います。
この辺の所については、今後規制で入り収支として管理しやすくなる（海外送金の制限？）体制の構築の可能性も考えれます。
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与沢氏が２０１７年に１億円投資をした「リップル（Ripple）」とは
与沢氏は以前ファクトムを購入していましたが、突然それを売り、「リップル」を購入しており、また与沢氏はリップルの購入について動画でSBIで使用されたリップルの資料を使ってリップルの実用性を説明しています。
リップルについては、私も２０１６年から投資をしていますが、２０１７年３月から大きな値上がりを見せ、２０１７年だけでも１００倍以上の値上がりを記録しました。
確かにリップルについては与沢氏が説明しているとおり、世界的な銀行送金の仕組みを変えるというとても大きな事を行っているのは確かです。
本来仮想通貨は個人間の迅速な取引であり、管理者がいない仕組みですが、リップルの技術を使った銀行間送金では、銀行が管理する中央集権的な仕組みは、他の仮想通貨と大きく違うところがあります。
その辺が価格にどう影響してくるかが注目するポイントだと感じています。
２０１７年一億円で購入したリップルの利益が１２億円に！
上与沢翼氏がリップルの利益である１２億円を銀行に出金した時の動画を当時公開していました。
特に２０１７年末はリップルや他の仮想通貨が大きく値上がりをしてときでもあり、彼は良いタイミングでリップルを利益確定し、日本円に交換しています
与沢氏は仮想通貨関連株についても注目している。
与沢翼氏は仮想通貨だけでなく、２０１７年に収益がよかった仮想通貨取引所である『ビットポイント🔗』の親会社である『リミックスポイント 』や、有望な仮想通貨関連株（マイニング事業、仮想通貨決済事業）として知られる『メタップス』について購入しており、注目を集めています。
またメタップスの子会社である『メタップスプラス』韓国サイト大手のモバイル決済の会社であり、【仮想通貨カルダノと提携】したことで話題になりました。
与沢氏の発言から常に世界は変わってきている
与沢氏が仮想通貨投資は「投資に値しない」と発言した２０１７年１月から、ドバイ政府も積極的に仮想通貨の技術を取り入れ、高級不動産のビットコイン支払いに対応したりと大きな変化を見せています。
なので与沢氏が発言したその時に例えその発言がそうだとしても世界は常に変化しており、その時の与沢氏は仮想通貨の技術が将来的にどのように採用されていくのかは、その時点ではまだ予測が本人では難しかったのかもしれません。
しかしながら、今回仮想通貨投資を決断して行うフットワークの軽さについては、投資家として時代の流れを常に把握しているからこそできることではないでしょうか。 彼がしっかりと投資について勉強を行っているのは間違いありません。
与沢氏の投資方法は世間一般に当てはまるのか
与沢氏は今回リップルに一億円の資産を投資しています。 この一億円が与沢氏の資産の中でどの程度なのかはよくわかりません。彼の年収は一方では１３億円という話があります。
しかしながら、通常の投資を行っていく上で、手堅く大きな収益を上げている人の特徴としては時価評価額の高い通貨に「分散投資」をしているのがあげられます。
今後１０００種類を超える通貨で９０％上が今後実用性がなく消えてなくなると言われており、私たちは自分で通貨のことを調べ、手堅い通貨へ分散投資をすることが重要になってくると思います。
また与沢氏はリップルを個人のウォレットである『レジャーナノS🔗』で保管をしてセキュリティを高めています。
与沢翼は残りのリップルも引き続き保有し、値上がりを確信している。
与沢翼氏は２０１７年末にリップルの利益の半分である１２億円を利益確定しました。
しかしながら、その後もリップルを『総額433万XRP』引き続き保有しており、
「今後も仮想通貨市場は再び高騰する」
と発言しています。
リップルは２０１９年１月３日時点で「XRP=４０円」のため、与沢氏の保有するリップルは「XRP=１億７０００万円」となっています。
▶️与沢翼が次の仮想通貨市場高騰を確信！？リップルの将来について
与沢氏が保有しているリップルが取引できるオススメの仮想通貨取引所
リップルについては、国内取引所では
👉ビットバンク
👉GMOコイン
👉ビットポイント
👉QUOINEX
の取引所で取扱をしています。
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